上越市議会 2018-09-20
09月20日－04号
平成３０年 第４回（９月）定例会平成３０年第４回
上越市議会定例会会議録（４日目） 平成３０年９月２０日（木曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １１番 櫻 庭 節 子 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 橋 本 正 幸 １６番 草 間 敏 幸 １７番 大 島 洋 一 １８番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 宮 﨑 政 國 ２６番 佐 藤 敏 ２７番 上 野 公 悦 ２８番 近 藤 彰 治 ２９番 内 山 米 六 ３０番 永 島 義 雄 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 武 藤 正 信欠 席 議 員 ２３番 瀧 澤 逸 男説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 野 澤 朗 ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 早 川 義 裕 総務管理部長 岩 野 俊 彦 企画政策部長 塚 田 弘 幸 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 笠 原 浩 史 管 理 部 長 自 治・市 民 影 山 直 志 健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長 産業観光部長 市 川 均 農林水産部長 近 藤 直 樹 都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 柳 澤 祐 人 会 計 管理者 秋 山 友 江 ガス水道局長 市 川 重 隆 総務管理課長 金 山 幸 宏 秘 書 課 長 小 田 基 史職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 渡 辺 富 士 雄 参 事 佐 々 木 伸 男 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 布 施 歩 美 主 任 黒 田 彩議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 山田忠晴、牧田正樹、櫻庭節子、石田裕一、橋本洋一、渡邉隆、田中聡 会議時間の延長 午前１０時０分 開議
○
武藤正信議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
武藤正信議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において石田裕一議員及び上野公悦議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 一般質問
○
武藤正信議長 日程第２、一般質問を行います。 ５番、山田忠晴議員。 〔山 田 忠 晴 議 員 登 壇〕
◆５番（山田忠晴議員） おはようございます。本日は、質問者が多いとお聞きしております。簡潔に４項目、４点にわたり質問させていただきます。 １項目めは、ご
当地ナンバーについてでございます。現在私たちは、自動車の
ナンバープレートは長岡ナンバーです。昭和53年、1978年に長岡市に新潟県
陸運事務所長岡支所が開設されて、長岡ナンバーができました。当時中学生だった、しかも車が好きだった私は、これは新潟から長岡、いずれ上越になるのは数年後かと期待をしておりましたが、あれから40年、ようやく上越ナンバーがあと２年後に導入されるということになりました。胸が本当にわくわくしております。
地方版図柄入りナンバープレート導入という国土交通省の施策で、地域振興及び観光振興を図ることを目的に導入されることとなりました。このご
当地ナンバーについて２点質問させていただきます。 １点目、ご
当地ナンバーがようやく導入されることになるが、これまでの経緯と今後のスケジュールについてお聞きいたします。 ２点目、全国各地でご
当地ナンバーの導入が始まっておりますが、上越地域におけるご
当地ナンバーの早期普及に向けた施策の考えをお聞きしたいと思います。また、ご
当地ナンバーにどのような効果を期待しているのかお聞きしたいと思います。 ２項目めになります。
地球温暖化対策と地域資源を活用した取り組みについてでございます。 １点目、近年水素を使って発電し、その電気を自動車の動力にするなど、水素を活用した実験が行われ、
地球温暖化対策の一つとして取り組まれております。当市として水素の活用についてどのように考えているのか、また
水素ステーションの設置に関する実証実験等の推進をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。世界の中では、この水素を使って鉄道やら公共施設、公共バス等々に水素を活用して、非常に活発に温暖化対策に取り組んでいると聞いております。当市の考えもお聞きしたいと思っております。 ２点目、石油、私たちの目によくとまるのがガソリン価格になるんでしょうか、現在大体145円くらいということで、非常に高どまりの状況が続いているにもかかわらず、
固定価格買い取り制度、主に太陽光発電とか、風力発電等々の
固定買い取り価格制度における買い取り価格の低下により、代替となる
再生可能エネルギーの普及がやや鈍化しているのではないかと。当市において広大な180度見渡すと、森林資源。この森林資源の中にある間伐材や未利用木材等を積極的に活用した
バイオマス発電所を検討すべきと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。先般の北海道の地震等で停電等が起きまして、非常にこんなことがあるのかなと思うようなことが最近多々あります。しっかりとこういった状況にも対応した発電所等を検討すべきではないかと思っておりますので、どうか市のお考えをお聞きしたいと思います。 以上２項目４点にわたり、市長の回答をよろしくお願いしたいと思います。 〔山 田 忠 晴 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。山田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、ご
当地ナンバーに関し、これまでの取り組みの経緯と今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。ご
当地ナンバーの導入につきましては、昨年10月に当市、糸魚川市及び妙高市の３市並びに新潟県
上越地域振興局及び
糸魚川地域振興局が上越地域ご
当地ナンバー導入検討会を立ち上げるとともに、学識経験者や３市の商工団体等で構成する検討委員会をあわせて設置し、これまでに６回の会議を開催する中で、ご
当地ナンバーの地域名の選定と図柄デザインの選考について協議を重ねてきているところでございます。 まず、地域名の選定についてでございますが、本年１月に検討会が３市の住民2,000人と事業所300社を対象に実施したアンケートの結果、地域名を上越とすることに対してそれぞれ７割程度の賛成が得られたことを踏まえて、２月の検討委員会において地域名を上越とすることが適当との結論に至りました。そして、２月23日に検討会から３市宛てに地域名の報告が行われたことを受けまして、３月９日に３市長の連名により、
上越ナンバー導入について県を通じて国に申請をし、５月には全国の16地域とともに、認定を受けたところでございます。 次に、図柄デザインの選考についてでございます。このたびのご
当地ナンバーの募集要件として、
図柄入りナンバーを導入することが必須とされておりますことから、この間検討委員会で議論いただいた結果、デザインは３市の象徴的な地域資源を組み合わせたものとし、地域住民から広く募る方式で選考することとなり、本年６月20日から８月20日までの間で、地域の住民や出身者等、地域にゆかりがある方を対象にデザイン案の公募が行われたところでございます。その結果、249点のデザイン案の応募がありまして、さきの９月６日の検討委員会におきまして、デザインの専門家も交える中で、１次選考として５点に絞り込みが行われたところでございます。今後は、この１次選考で絞り込んだ５点について、10月下旬に人気投票を実施し、その結果を踏まえて検討委員会としてデザインの最終案を決定するものと伺っているところであります。その後、最終案を各市で承諾した後に、再び３市長の連名によりまして、本年12月末までに国に申請手続を行う予定といたしているところでございます。その後、国による図柄デザインの正式決定等の手続を経て、平成32年度内に新たな
ナンバープレートの交付が行われる予定でございます。 次に、ご
当地ナンバーの早期普及に向けた施策と期待される効果についての御質問にお答えをいたします。まず、ご
当地ナンバーの早期普及に向けた施策につきましては、本年12月の図柄デザインの決定以降、検討委員会において地域の
自動車ユーザーや事業所の皆さんから上越ナンバーを装着いただけるよう、有効な施策を御議論いただく予定と聞いております。当市におきましては、検討委員会の議論を見据えながら、他の２市との連携のもとで、早期普及に向けた効果的な施策を実行してまいりたいと考えておりますけれども、まずはご
当地ナンバーの導入について、地域の住民の皆さんの理解の深化と機運醸成を図るため、チラシの作成やホームページへの掲載など、さまざまな広報媒体を活用しながら、積極的な周知、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、ご
当地ナンバーの導入効果といたしましては、
ナンバープレートに地域名及び上越地域の象徴的な地域資源の図柄を表示した観光バスやトラック、乗用車などが走る広告塔として各地を往来することにより、全国に上越の名を発信するとともに、上越地域への関心を高める効果は得られるものと考えておるところであります。そして、その効果が積み重なることで、上越地域への観光誘客やブランド力の向上による特産品の販売促進といった地域振興に結びつくことも期待しており、さらには地域住民の皆さんのふるさとへの愛着や誇りを高める一助になるものと考えておるところでございます。 もとより３市におきましては、いにしえより歴史、文化的なつながりが深く、就業、就学、買い物など、住民生活においても日常的に密接な関係にあるとともに、北陸新幹線を生かした交流人口の拡大や定住人口の促進など、地域の発展に向けて連携が必要な取り組みも多いものと捉えておりますことから、今般のご
当地ナンバーの取り組みを契機に、観光振興を初めとしたさまざまな分野において連携を図っていくことが肝要だと考えてございます。 次に、地球温暖化と地域資源を活用した取り組みに関し、当市における水素の活用と
水素ステーションの設置に関する実証実験等の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。当市が平成26年３月に策定いたしました上越市
再生可能エネルギー導入計画では、当市に適した太陽光発電や雪冷熱利用など６つのエネルギー源を重点的に導入していく方針を掲げ、それぞれの取り組みを進めてきているところでございます。お尋ねの水素の活用につきましては、同計画における位置づけはございませんが、ガス水道局では、都市ガスから取り出した水素をエネルギー源とする
家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファームの導入経費について一部を助成する制度を平成24年度に創設し、これまで10件の利用実績がございます。また、市内では平成15年度に複数の民間事業者などが連携し、建設廃材などを利用して水素を生成する実証実験や事業化の可能性について調査が行われましたけれども、販売先の確保やコスト、さらには技術的な課題から事業化には至らず、それ以降大きな動きはないものと承知をいたしているところでございます。 次に、
水素ステーションの整備につきましては、国は
燃料電池自動車の普及拡大に向けた取り組みの一つとして、現在全国で100カ所ある
水素ステーションを2020年度までに60カ所程度、さらに2025年度までに160カ所程度を新たに整備することを目指しておるというところでございます。
水素ステーションの拡大を図るためには、これを利用する燃料電池車の普及が必須となりますが、国内での稼働台数は平成29年度末時点で1,813台にとどまり、さらに４億円から５億円とも言われます施設整備費も考え合わせますと、事業者が負うリスクは相当高い現状にあるものと認識をいたしてございます。一方で水素は、入手が比較的容易である上に、
エネルギー効率が高く、省エネへの貢献度も大きいことから、
地球温暖化対策を進める上での重要性がさらに高まると言われておりまして、その活用の前提となりますインフラ整備や技術革新に市内企業がかかわることができれば、新たな産業の創出やビジネスチャンスにもつながるものと考えているところでございます。このことから、市といたしましては、今後の動向にしっかりと意識を向けるとともに、県や産業界との情報共有、情報交換を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、森林資源を活用した
木質バイオマス発電所についての御質問にお答えをいたします。
再生可能エネルギーのさらなる導入を促進する手法の一つに
固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴがありますが、このうち普及の進む太陽光発電につきましては、
システム導入費用や発電コストの低減に伴い、この買い取り価格が低下しております。一方で、風力などを利用した発電システムは、国において買い取り価格を据え置くことにより発電コストの低減に向けた技術開発を進め、
再生可能エネルギーのさらなる導入を図るものと認識をいたしてございます。
木質バイオマス発電所は、現在全国で50カ所が稼働しており、採算性確保の目安とされております発電出力5,000キロワット以上の発電所が主流となってございます。県内においても、平成28年に新潟市で、また平成29年には三条市で、それぞれ民間の手によって約6,000キロワット級の発電所が整備され、稼働しているところでございます。この約6,000キロワット級の発電所を例に原料の調達状況を見てみますと、年間６万トン程度が必要となります間伐材は、当該地域を中心に県内からおよそ１万5,000トンを調達する一方で、不足する原料は輸送コストがかさむ県外で調達し、操業しているとお聞きしているところでございます。 当市は、広大な森林資源を有しているものの、間伐材の年間供給量は、平成29年度実績において3,600トン程度の水準にございます。また、この大半が有価物として建築用材などに利用されているほか、本来未利用木材となるものについても、可能な限り木質ペレットなどへの有効活用が図られているところでございます。このような現状から、県内で稼働している
木質バイオマス発電所と同等の施設を当市で稼働すると仮定した場合、原料となる木材の大部分を輸送コストの高い県外からの供給に頼らざるを得ない状況が予測されます。また、市内産の間伐材の供給量を増加させる場合におきましても、これまでの生産過程で発生し、今なお山林に残置されている未利用木材の集積と運搬が必要となり、作業道の整備などに多額の費用を要することも見込まれるところでございます。こうしたことから、当市における
木質バイオマス発電所の整備につきましては、現状においては採算性確保などの面からも、困難性が高いものと考えているところでございます。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） それでは、何点か再質問させていただきます。 ご
当地ナンバーについてなんですけども、今経緯と今後のスケジュールということでお聞きさせていただきました。このスケジュールの中で少し詳しくお聞きしたいなというところがあるんですけども、これから図柄が５点に絞られて、今後どのような形で、市民の方が投票するのか、それとも携帯電話からぽんと押せばそこへ投票できるのか、その投票の仕方といいますか、その辺もし決まっていればお聞きしたいと思いますし、まだ今後検討中であれば検討中ということで、少しその部分について詳しくお聞きしたいと思います。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 それでは、お答えいたします。 今後のデザインの決定へのスケジュールの関係でございますが、まず現在５つを選んでおりますが、これにつきまして今商標に触れるものがないかどうかというようなチェックを行っております。そのチェックが終わったものから、上位５点について、今ほど市長の答弁にございましたが、人気投票を実施させていただく予定としております。時期的には10月の下旬ごろから開始を予定しておりますが、その投票の方法につきましては、専用のはがき、もしくはインターネットを活用していただいて御投票いただきたいと思っております。投票していただける資格者の範囲ですが、デザインを募集いたしました範囲と同等ということで考えておりますので、３市に居住、通勤、就学する人と、それから過去に居住、通勤、就学したことがあるゆかりの方、この方々を対象に人気投票を実施させていただきたいというふうに思っております。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） 続きまして、同じくご
当地ナンバーについてなんですけども、恐らくご
当地ナンバー、車を買いかえるとき等に皆さん新しく長岡から上越にかわっていくのかなというのが想定されてはおるんですけども、実際現在この10月ぐらいに導入される予定のナンバーの価格というのが公表されておるんですけども、上越ナンバーが導入されるときの想定されるナンバーの価格はどのぐらいになるのか、もしわかる範囲で結構なんですけども、お教えいただければなと。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 ナンバーの価格のお話でございますが、まだ私どもが今手続を進めております
図柄ナンバー等についての価格のほうは公表されておりませんが、新潟、長岡が10月１日から
図柄入りナンバーを交付することができておりまして、それについての価格が公表されておりますので、それを参考までにお話しさせていただきたいと思います。まず、
従前どおり白地のものにつきましては、変わりがなく、1,580円という手数料になっております。それから、図柄入りにも２通りの種類がありまして、モノクロのものとフルカラーのものがございます。モノクロの図柄を選択する場合には、新潟、長岡につきましては、7,500円の手数料がかかるということにされております。そして、さらにフルカラーの図柄を選択する場合には、今ほど申し上げた7,500円のモノクロの分にプラスして1,000円以上の寄附金を払っていただくと。これは、100円単位の寄附金となりますが、ですから最低でもフルカラーを選ぶ場合には8,500円の手数料がかかるということでございます。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。今ほど答弁の中にもありました、カラーにすると寄附金というのがあるみたいなので、この寄附金について国土交通省の考え方といいますか、それをちょっと参考までに見てみると、1,000円以上、それ以降は100円単位でというような今お話だったんですけども、ナンバーでき上がればカラーのほうがきれいなのかなというイメージが湧くんですけども、この寄附金というのは実際どのように使われるのか、わかる範囲で結構なんですけども、私たちが上越市のナンバーをつけて例えば県外へ行って上越市を売っている。そのきれいなナンバーにプラス寄附金を払ってつけるという、その寄附金。この寄附金が上越のまたいろんな形で使われたりするというんであれば何となくつける方も納得するとは思うんですけども、この寄附金がいつの間にかどっかいっちゃって何に使っているのかなんていうと、例えば
ラグビーワールドカップだとか名目がしっかりしているものについては、皆さんそれについて寄附したんだなというふうに思うかと思うんですけども、今回の場合は、じゃ導入しました、カラーにしましょう、これは7,500円以上寄附金ですと。寄附金はこのように使われておりますので、皆さん御寄附よろしくお願いしますなんていうようなことが言えるんであれば、一番皆さんに普及してもらうのにいいのかなというふうに考えているんですけども、寄附金の考え方について現在わかっている範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 寄附金の仕組みにつきましては、最新の情報というのが届いておりませんで、私どもも入手しているのが、昨年の５月に国土交通省のほうで
地方版図柄入りナンバープレートの募集をする際に公表した資料しかございません。それをもとにして御説明申し上げます。 まず、寄附金につきましては、ナンバーを交付する代行業者と、国にかわって交付する実際の業者さんがいらっしゃいます。その方々が指定する公益財団のほうに寄附金が渡ります。この公益財団につきましては、現在オリンピック・パラリンピックと、それからラグビーの
ワールドカップ、これについても同様の仕組みになっておりまして、それを担当する公益財団法人として
日本デザインナンバー財団というものが設立されていまして、そこで今寄附金を受けております。そこの財団のホームページを見ますと、この９月から地方版の、新潟、長岡等のナンバーについての寄附金の受け付けもこの財団が始めておりますので、多分私どものほうの上越ナンバーの寄附金もこの財団が指定されているんだろうと思われます、これは推測ですが。その財団に一旦寄附金が渡ります。渡った後につきましては、この資料によりますと、ナンバーの導入地域ごとに協議会等をつくりまして、その協議会の中で寄附金を活用した地域の交通サービスの改善、
観光振興方策等について検討すると。そして、寄附金を充てるべき事業を特定するという役割を担うというふうになっております。この検討結果を財団のほうに報告をする中で、その協議会が定めた方針に基づいて同意をする関係の事業者さんが財団に対して助成金の申請すると。そしてその財団から助成金の交付を受けて、その協議会が定めた方向性に合った内容の事業を実施するというようなスキームになっております。 そういう意味では、市が直接寄附金をいただいて何かするとか、そういうことではなくて、方向性をいろんな方々とつくった協議会の中で検討した中で、その方針に賛同した事業者さんが財団に対して交付金の申請をしていただいてから事業を実施すると、このような概略の仕組みになっているということでございます。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） 非常に難しい形になるのかなと思うんですけども、そうすると、ご
当地ナンバーが導入された後も寄附金を使う事業者とか、協議会とか、そういったところがないと、実際は上越に還元されない可能性もあるという解釈でよろしかったでしょうか。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 この協議会につきましては、先ほどの資料しか私どもも情報いただいておりませんので、わかりませんが、その資料によりますと、導入地域ごとに設置というふうに言われておりますので、上越ナンバーにつきましては、上越、糸魚川、妙高というこの３市の地域で行っておりますので、この地域の中で協議会を設置するということになると思います。その協議会の構成といたしましては、地元自治体が中心となり、交通事業者、観光事業者、利用者などにより構成と。その中には運輸局のほうも参画するというふうに書かれておりますので、このとおりとなればこの３市が中心となって関係の事業者さん、それから国も一緒になって協議会を運営していくということになると思います。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。ぜひまたリーダーシップをとっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ご
当地ナンバーの２点目、普及促進についてなんですけども、平成17年度にご
当地ナンバー導入された地域が５年間で５割程度普及したと。恐らく車の買いかえや、例えばこれから２年後というと、車検をもう一回とって、２年後に上越ナンバーになるときに車を入れかえようかなとか、いろんな思いの方もいらっしゃるかと思いますし、導入されるほんの一月前ぐらいに、車検切れて新しい車に買いかえて、もうじき上越なのに長岡ナンバーついちゃったななんて、いろんな思いの方もいらっしゃるかと思うんですけども、できれば早く上越ナンバーをつけて皆さんがいろんなところに行って、上越をアピールしていただける、そういうナンバーになるのかなというふうに考えておりますので、これから導入に向けて、導入が確定して、例えばもう半年後とかになったときに、自動車業界さんとタイアップして、上越ナンバーをよりみんなにつけていただこう。また、現在長岡ナンバーをつけている方も、恐らくナンバーの交換については車庫証明等が要らないと思いますので、そういった方にもつけたい方に促進していこうとかというような、こういった、３市になるかと思うんですけども、車屋さんとタイアップしたそういった連携等考えていらっしゃるのかどうか。まだでしたらあれなんですけども、考えがあったら少しお聞きしたいなと思います。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 今後の普及促進のお話でございますが、今ほど市長の答弁にございましたけども、今後検討委員会におきまして図柄が決まった段階で、以降その地域の
自動車ユーザーや事業者の皆さんから早期に装着していただけるような方策を御議論いただく予定になっておりますので、その結果を踏まえて当市の対策について考えていきたいと思っておりますし、また３市の連携というのも重要だと思っておりますので、そこも踏まえながら対策を考えていきたいというふうに思っております。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） ご
当地ナンバーのほう、最後にさせてもらいたいなと思うんですけども、現在この10月ぐらいに導入される予定のところが幾つかあって、10月ぐらいから始めて、導入されるときによくある書類が殺到してとかというような形がうかがえるもんですから、予約をしながらナンバーを配布するというふうにしているところがあるみたいなんですけども、２年後の話なんですけども、もし導入されて日にちが決まった段階で上越市も予約制度をして、混乱のないような形にしていこうと考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 今ほどの御質問の中で、申請が殺到して、混乱のないように上越市としてどういう対策を考えていくかというお話ございましたが、まずナンバーの交付事務は国の事務でございますので、上越市が当事者ではございませんので、まず国がどう対応をとるかということになります。新潟、長岡の図柄ナンバーがこの10月１日から交付が開始されますけども、国のほうでは９月10日からウエブサイト、インターネットですね、もしくは業者様のディーラー、整備工場、これを通じて予約をするという取り扱いを行っておりますので、多分この上越ナンバーにつきましても、２年後につきましても、同じように予約ということがとられるんではないかなというふうに思われます。それは、まだ国のことでございますので、確かなことは申し上げられません。
○
武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。じゃ、もう２年後を楽しみにしていきたいと思います。 続きまして、
地球温暖化対策と地域資源を活用した取り組みについての質問なんですけども、
水素ステーション、視察で
豊田市に行ってくることができまして、私も現場のほう見させていただいております。確かに
水素ステーションにひっきりなしに車が来るかというと、これはなかなか状況的には、１時間ばかりいたんですけども、ないような状況でございました。ある程度しかし何らかの対策を打っていこうという考えがあるんであれば、採算合わないというだけの理由をするのか、それとも、今後水素を利用する車だけではなく、先ほどお話しいただいたエネファームというのもあるかと思いますので、この辺の普及をもう少し推し進めるような対応があるのかどうか、もしありましたらお聞きしたいと思いますし、よろしくお願いします。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 今ほど山田議員のお話しの
豊田市の施設は、私と見た施設が同じかなと思いますが、スマートタウンの中に民間のガス事業者と共同でつくったガスステーションがございました。そこでガスを吸入すると、非常に短い間にこのガスが吸入できるというようなことも説明を受けましたけれども、技術的に、そしてまた経済的にこのことがエネルギーの議論としては大事だと思いますし、また温暖化に対する対策としても非常に貴重な取り組みだというふうに思いますが、民間事業者の経営の負担とか、リスクとか、そういうものと、普及に至るための過程をしっかりとした方向性を定める中での取り組みになってくるのかなと。当面は、国におけるエネルギー政策の中でのこの分野における投資、そしてまた実証実験、このことが民間企業を啓発しながら新しい自動車の開発、そしてまた民間の事業の取り組みの中に生かしてくればいいのかなと思っています。当時車もＭＩＲＡＩという車がありました。あの800万ぐらいするという車が豊田に何台あるというような話まで聞いてきましたけれども、少し先の長い我々の大きな課題として研究課題かな、技術課題かなというふうに感じたところでありますので、上越市においてはエネルギー計画の中にも定めてございませんが、なかなか民間の事業者の取り組み、この自治体で対応するのは難しい状況にあるのかなと思いますので、国の動向含めてしっかりと見て取り組んでいければなと思っています。民間の事業者の中に、上越の事業者の中にもそれにかかわって大きな企業展開することも可能だと思いますが、これが上越の地域までそういうものが入ってくるまでには、少しまだ時間かかるかなというふうに感じているところであります。
○武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。 それでは、最後のバイオマス発電について少し再質問させていただきます。先ほど上越地域内に約3,600トンぐらいの間伐材が年間に出て、それが有効的に活用されているというお話を聞いたところでございます。3,600トンが多いのか少ないのかはちょっとわかんないですけども、例えばまだまだいっぱいあるんだけど、年間この量が精いっぱいなのか、それとも、年間計画の中でしっかりと間伐されていて、森林をしっかり上越市は守っていけるんだということなのか。発電じゃなくて、大事な資源のほうのお話になってしまうんですけども、この辺について少しお伺いしたいと思います。
○武藤正信議長 近藤直樹農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎近藤直樹農林水産部長 お答えいたします。 3,600トン、間伐材として平成29年に当市において発生した、利用している間伐材というふうに御理解いただきたいと思います。このうち建設用材として用いられるのが20％程度の700トンになっておりまして、従来であれば未利用となるＣ材と言われる曲がりの大きい木材ですとか、あと枝葉の部分、そういったものを有効に活用しているということで、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、そのうち木質ペレットについても14％の520トン利用しております。これが吉川ゆったりの郷のボイラーに使わせていただいているというような状況でございます。上越市においての間伐材として未利用木材になっているものは、どちらかといいますと森林に残置される部分、これが間伐のうち20％程度と言われています。これは、実質持ち出しをしていないので、実際のボリュームというのは正確ではないかもしれませんが、ざっとこれぐらいのボリュームがあるというような状況ではございますが、これらにつきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、作業道等が整備されていないというようなことで、持ち出しても採算性が合わないというような状況でございます。比較的先ほど申し上げたように、従来であれば残置されるような未利用木材についても、上越市については利用させていただいているというような状況でございますし、残置されている部分についても、採算性が合うのであればもちろん利用を考えたいとは思いますが、現状においてはそのような追加の整備が必要だと、コストがかかるというような状況から、残置せざるを得ないというような状況でございます。以降につきましても、もちろん来年から森林経営管理法の関係で市町村が管理できる権限が大きくなります。これを受けまして、間伐等の利用量も若干ふえる見込みはございますけれども、その辺の状況も踏まえまして、利用されていない木材の利用方法については引き続き検討してまいりたいと考えております。
○武藤正信議長 ５番、山田忠晴議員。
◆５番（山田忠晴議員） わかりました。ぜひ大事な森林資源を活用していっていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。 〔牧 田 正 樹 議 員 登 壇〕
◆２番（牧田正樹議員） 市民クラブの牧田正樹でございます。本日は、２点にわたりまして、市長並びに教育長にお聞きをしたいというふうに思います。 １点目は、放課後児童クラブについて伺います。放課後児童クラブは、労働等により昼間保護者がいない小学校、特別支援学校の小学部に就学している子供が放課後施設を利用して、適切な遊びや生活など、健全な育成を図るための施設であります。近年核家族化が進むとともに、保護者の就労がふえており、放課後児童クラブの必要性、重要性はますます増してきています。そこで、子供が利用しやすい放課後児童クラブに向けて、教育長に４項目についてお尋ねをしたいと思います。 １つ目は、放課後児童クラブのクラブ室の面積は適正なのか、エアコンの設置状況など、運営に支障を来している状況はないのかという点であります。放課後児童クラブの運営指針は国が作成していますが、この運営指針に沿って運営されているのか伺いたいと思います。とりわけエアコンの設置については、文教経済常任委員会でも質疑があったところでありますが、ことしの夏の暑さは災害級と言われる中で、放課後児童クラブは当然学校が夏休みの間も運営しており、健康で快適に過ごすためには必要不可欠なものです。仮に運営に支障を来している場合は早期に改善する必要があると思いますが、現状について伺いたいと思います。 ２つ目は、おやつの取り扱いについてです。教育委員会は、ことしの夏休みから放課後児童クラブのおやつの取り扱いを変更しました。その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目は、保護者からこれまでどおり市がおやつを用意してほしいとの要望も出されており、おやつの取り扱いについて保護者の意見を聞いた上での見直しなのか、また保護者説明会を開催されてきたと思いますが、その中ではどのような意見が出されたのかお聞きをしたいというふうに思います。 ４つ目は、保護者の利用負担金についてです。当市の放課後児童クラブの利用負担金は、所得に関係なく一律となっていますが、低所得世帯の負担を軽減するため、所得に応じた負担方式、いわゆる応能負担が望ましいと思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 大きな２点目は、若者の定住につなげる取り組みについてであります。高校卒業後県外の大学に進学し、大学卒業後はそのまま県外の企業に就職する学生が多いと思われます。一方で、市内企業のさまざまな業種で人材不足と言われており、市内企業に就職してもらう手だての強化が大きな課題となっています。既に市ではさまざまな取り組みを行っていますが、その状況、また今後の取り組みの強化について以下の点を市長にお聞きします。 現在高校、大学等卒業後の市内企業への就職率はどのような状況かお聞きしたいと思います。 ２つ目は、市ではインターンシップの取り組みを紹介する冊子を作成するなど、市内企業への就労促進に向けて取り組んでいます。この取り組みをさらに進めるため、市内企業の紹介、相談を行う取り組みを充実をさせる考えはないかお聞きしたいと思います。 以上２点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 おはようございます。牧田議員の一般質問にお答えをいたします。 最初に、放課後児童クラブの運営に関し、クラブ室の面積やエアコンの設置状況などのお尋ねにお答えをいたします。放課後児童クラブの運営につきましては、国の放課後児童クラブ運営指針及び上越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、専用区画の面積は、児童１人につき1.65平方メートル以上でなければならないと定めております。現在上越教育大学附属小学校を含む市内51カ所の放課後児童クラブの専用区画につきましては、国が示す1.65平方メートルの基準を全てのクラブが満たしているところであります。 このような中にあって、通年利用の登録者数が当初計画の見込みより多くなった新設の有田小学校につきましては、クラブ室以外に図書室を活用してクラブ運営を行っておりますが、同じ時間帯にクラブに登録していない児童が図書室を利用する状況も発生していることから、今後クラブ室として専用できる他の教室の活用について学校長と検討を進めてまいりたいと考えております。また、利用児童が一時的に増加する夏休み期間に限って申し上げますと、飯小学校、大瀁小学校、上越教育大学附属小学校の３校の児童クラブにおいても、通常児童クラブ室として利用している教室等に加え、特別教室等を利用して対応したところであります。 次に、エアコンの設置状況でありますが、クラブ室の全てに整備しておりますとともに、特別教室等をクラブ室として利用する場合においても、エアコンが完備されていることを使用条件としており、室内の温度管理を徹底しております。 次に、放課後児童クラブのおやつの取り扱いを変更した理由と保護者の意見についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。放課後児童クラブで子供たちに提供するおやつにつきましては、本年７月からの利用者負担金の見直しの実施にあわせ、廃止することといたしたところであります。この見直しを行った理由といたしましては、食物アレルギーを持つ児童がふえ、お煎餅１～２枚、クッキー１個などのおやつであっても、誤食や子供同士のおやつ交換などによる事故防止への適切な対応が必要であり、また食物アレルギーの児童が食べられるおやつの購入や保管、さらにはおやつを配分する際のトラブルが起きないよう、管理面において細やかな対応が必要であります。これらのことにより、支援員の皆さんが子供と向き合う時間が削られてしまうことに加え、おやつを提供しても残食する児童がいることや、保護者の迎えの時間とおやつの時間が重なり、おやつを持ち帰る児童も見受けられることなどから、運営面での見直しが必要との結論に至ったものであります。 また、このたびの放課後児童クラブの利用者負担金の見直しを行う際に、総事業費の原則２分の１を利用者の負担金で賄うという国の方針のもと、これまでと同様に、おやつ代の1,000円を含めると、現行の6,000円を7,000円に値上げする必要があることを踏まえ、この実費徴収のおやつをやめることで、利用者負担金の料金を据え置くことができることにも思いをいたし、決定に至ったものであります。 この変更に先立ち、本年５月下旬に制度見直しに関するお知らせを全保護者へ配布するとともに、６月中旬には市内12会場において説明会を開催し、おやつの提供の廃止と料金の据え置きについて理解を求めたところであります。その際、低学年の児童が放課後から午後７時までの間、何も食べないでいる時間が長いため、おやつを提供してほしい、おやつの変更に対する周知期間が短過ぎるなどの御要望をいただいたことから、取り扱いについて一部見直しを行い、午後６時以降の延長利用を希望する児童に限り、保護者が事前におやつを放課後児童クラブに預けることを条件に、おやつの時間を設けることに改めたほか、おやつ提供を１学期終了まで期間延長したところであります。教育委員会といたしましては、今後も児童が安全、安心な活動ができるよう、放課後児童クラブの適切な運営に努めてまいります。 次に、所得に応じた負担方法についての御質問にお答えをいたします。放課後児童クラブ利用者負担金は、通年利用、長期休業日利用などの利用区分に応じて基本料金を定め、御負担をいただいております。平成27年度からは、家庭の経済的負担軽減を図ることを目的に、生活保護世帯と市民税非課税世帯に対して減免制度を導入し、生活保護世帯は全額減免に、市民税非課税世帯は半額減免とし、利用いただいております。また、本年７月から、利用者負担金の見直しにあわせ、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、多子減免制度を導入したところであり、世帯の所得によることなく、利用児童の２人目を半額、３人目以降は全額免除を行っているところであります。 教育委員会といたしましては、全児童の17％が利用する放課後児童クラブの受益者負担の考え方を原則とし、利用区分に応じた定額負担を基本としつつ、生活保護世帯、市民税非課税世帯及び多子世帯を対象とした減免制度を採用していることから、議員御提案の課税世帯における所得階層に応じた料金体系につきましては、直ちに導入することは考えておりません。 以上であります。
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私からも牧田議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、若者の定住につなげる取り組みに関し、高校、大学等卒業後の市内企業への就職状況と就労促進に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。まず、高等学校卒業後の就職の状況につきましては、ハローワーク上越管内の統計で、これは妙高市を含む数値となりますけれども、本年３月に管内の高等学校を卒業した高校生は2,016人で、このうち就職した489人の中で管内での就職者は384人となり、78.5％の皆さんが地元企業を就職先として選ばれております。一方、大学等卒業者の就職の状況につきましては、進路が多岐にわたることなどから、こうしたデータの把握は困難でありますが、新潟県が実施いたしました調査によれば、平成29年３月に県内の高校を卒業して大学、短大に進学した人のうち６割が県外に進学している状況にあり、こうした県外進学者が就職時に県内へＵターンする割合はおよそ３割にとどまるものと推計されるとのことでございます。当市におきましても、大学進学を機に若者が県外へ流出し、卒業後も多くの人が県外で就職している状況に変わりはないものと認識をいたしているところでございます。 このような中、当地域への若者の就職促進に向けましては、市はもとより国や県、関係機関が互いに連携、協力を図りながら、それぞれの立場から取り組みを展開しているところでございます。それらの取り組みの一端を申し上げますと、国の機関でございますハローワーク上越による求人情報の提供と職業相談に加え、県においてはホームページ等を通じて企業情報を提供するとともに、若者と企業のマッチングを支援する相談窓口、若者しごと館上越サテライトを開設しているほか、首都圏でもにいがたＵターン情報センターを開設するなど、若者の県内への就職をサポートしてございます。また、行政と民間事業者とが出捐し、設立しました公益財団法人新潟県雇用環境整備財団では、上越地域以外の大学等へ進学した学生へ上越地域の求人情報や就職イベント情報などを定期的に提供しているところであり、さらに産業界を中心に組織されました上越雇用促進協議会では、市内企業の就職状況を紹介するウエブサイト、上越企業ガイドを運営するとともに、就職を希望する学生と企業担当者との出会いの場となる合同企業説明会を開催してございます。 加えて、当市におきましては、広報上越やホームページ等を通じた情報提供のほか、企業によるインターンシップの取り組みの紹介、大学生、高校生を対象とした企業見学ツアー及び上越地域出身者の多い大学での市内企業説明会の開催等を行っているところであります。このように、若者の就職促進に向けての紹介や相談の機能は、各実施主体による多種多様な取り組みにより、一定程度整備されているものと考えておりますが、今後もこれらの情報をよりわかりやすく丁寧にお伝えするなどの改善を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今や将来にわたっての極めて深刻な課題となった人手不足の緩和に向けて、この地にとどまる、あるいは帰ってくる若者をふやすための取り組みは不可欠なものと考えておりますことから、関係機関との連携のもと、常に見直しを図りながら、たゆむことなく取り組んでまいりたいと考えております。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） それでは、１番目のほうから順番に再質問させていただきたいと思います。 児童クラブの関係ですが、まず施設基準といいますか、ガイドライン、１人当たりの面積については1.65ということで回答いただきました。有田では子供がふえて、図書館を利用しているけども、そこについても普通に図書館を使う子供さんがいるんで、ほかも今検討しているという話でしたし、それから夏休み期間ふえる学校についても、特別教室等を利用しているということで、面積的にはクリアされているということでわかりましたし、エアコンについても全児童クラブで設置がされているということでした。確認なんですけど、当然だと思うんですが、支援員の方については、40人当たり２人ということになっていると思うんですけども、そこについてもその基準はクリアされているかどうか、１点だけ確認させていただきたいと思います。
○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 支援員の配置につきましては、支援員の配置の基準といたしまして、教員、保育士等の有資格者、２年以上児童健全育成事業に従事した者、または５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者、これを１人以上、各単位ごとに配置しております。したがいまして、支援員の配置につきましても基準どおり配置しております。今１人以上有資格者を配置しておりますが、あわせてもう一人、補助員も含めて２人以上必ず単位ごとに配置しております。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） わかりました。私も子供が小さいときは、３人の子供が児童クラブにお世話になりまして、大変助かりましたし、今回この質問するに当たって、保護者の方ですとか、あるいは支援員の方にもいろいろお話を聞かせていただく中で、本当に児童クラブがあって助かっているし、支援員の方も本当によく面倒見てもらってありがたいという声をたくさんお聞きしています。 そういう中で、次の項目なんですけども、今回の見直し、おやつの見直しが中心、料金もあると思うんですけども、その見直しに当たっての経過についても教育長のほうから答弁いただきましたが、ここが少し答弁のところにありましたけども、周知期間が短かったんではないかという意見もありましたし、私としては、やはり保護者の声を聞いてから、きちんと聞いた後に方針を決定をして、そしてまたそれを周知するという、そういったスケジュールのほうがよかったんではないかなというふうに思っています。いい言い方をすれば、方針を決定した後に保護者説明会を開いて、そして６時以降の延長で見てもらっている子供についておやつを出すことにしたということで、柔軟に対応してもらったのかもしれないんですけども、逆に言うとそこはやっぱりきちんと保護者なりの話を聞いてから、変更するんであればしたほうがよかったんではないかなというふうに思っているところです。その点について１点お願いしたいと思います。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 今手順ということと周知期間という二面性で御質問ありました。私ども教育委員会として、手順としては、今議員がおっしゃっていただいた部分、半分よかった点というおっしゃり方をされましたけども、やはり方針を定めて皆様方に御説明するという手順は、私はそんなに間違ったことではなかったんではないか。事実意見をお聞きし、変更した点があります。ただ１点、募集をかけるときにその御説明ができていればどうだったのかというのは、内部の中で議論はありました。つまり我々７月の料金改定ということを一つのターニングポイントではあったわけですけども、お申し込みされる方は年度で申し込みもされているわけです。仮に我々の検討と、予算の流れとか、いろんなことはあるにしても、そういう方向性は少し事前にお話しすることがあってもよかったのかな。総じて申し上げると、手順については我々としては正しかったと思っておりますけども、示す時期については少し一考すべきところがあったんではないかということは考えております。 以上です。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） 今回おやつの取り扱いの変更の関係で、私のほうでアンケートをつくって保護者の方から御意見を伺いました。私もそんなに大勢の方にアンケートとるようなことはできなかったんで、31人しかいなかったんですけども、今回の保護者の意見を聞かずに取り扱いを決定したことについてどう感じたかということについて、やっぱりもっと意見を聞いてもらってから変更してもらいたかった、見直しをするんであればしてもらいたかったという方が、31人中22人で71％です。そう思わないという方が２人、6.5％、どちらとも言えないという方が７人ということで22.5％ということで、こういう聞き方をすれば、そう思うという方が多くなるのかなというふうに思いますけども、それでも７割の方が今回の決め方はやっぱり急だったんではないかなというふうに思っているということであります。 それから、もう一点、きのう家に帰ったらはがきが来ておりまして、匿名です。先に少しこれを読ませていただきたいというふうに思います。前略、議会で児童クラブの質問をされると知り、慌てて筆をとりました。私は、児童クラブを利用する者の保護者であり、匿名であることをお許しください。私は、学童のおやつ提供なしでもよい派です。しかし、上越市の学校教育課の、利用料金を払っている児童、保護者を無視した市政とは思えないやり方に憤りを覚えています。決定事項にもかかわらず、おやつ提供廃止を保護者に通知したのは５月28日、文書には７月１日実施とあり、反発があったのか、１学期中はおやつ提供となりました。役所の仕事だから、後ろ倒しはできないと説明会で話していたにもかかわらずです。７月１日以降のおやつ代はどこから捻出したのでしょうか。役所の仕事は、このようにいいかげんなことでいいのでしょうか。議会にさえ説明していればいいのでしょうか。通年利用者にはおやつ提供廃止で実質値上げとなることについて全く説明はなし。アレルギー症状の児童への対応と言いながら、面倒なおやつ提供を廃止ありきで説明会と言いながら決定事項を述べるのみ。文書で周知徹底できていれば説明会など不要なはず。クラブの先生の負担が大きいとしながらも、配置や処遇を改善、検討した様子もない。学童保育におけるおやつの意義、栄養学的なこと、支援員の先生を補助、配布を当番制にするなど、社会性が養われることなど議論したのか疑問。提供しない理由として、児童クラブを利用しない児童が学校で放課後活動している場合は、おやつを食していないとありました。児童クラブと学校活動の違いすら理解していないと思います。既に御存じかもしれませんが、学校教育課の配布文書をごらんいただきたく存じます。上越市の学校教育課はどこを向いて仕事をしているのでしょうか。草々。 ということで大変厳しい意見をいただいたというふうに思っています。私は、ここに書いてあること全てがこのとおりだとは思っていませんけども、今回の進め方、この方はおやつなくしてもいいということで書いてあるんですけども、やっぱり進め方がおかしかったんではないかというふうに思っているんですが、再度見解ありましたらお願いしたいと思います。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 御質問された方もテレビでごらんになっているかもしれません。語りかけるように話したいとは思います。おっしゃっていること、論理立てて指摘されておられる点について、逆に言えば一つ一つの反論もありますけれども、ただ１点、先ほど申し上げたように、手順としては誤りではなかったと思っていますし、検討内容においても、我々としては一定の論理は持っております。ただ、それが正しく伝わったのか、そして伝わる時期がよかったのかについて、私先ほどやはり年度事業でありますので、いろんな所々の条件はあったにせよ、少し情報は早目に出しておくべきだったかなという反省はあるということは申し上げました。ただ、おやつをやめるということの先に、なぜおやつだったのかということを含め、また今御指摘があった支援員の皆さんの労働条件や勤務実態等々のことも含め、我々の中で内部検討もございます。もう一つ申し上げれば、放課後児童クラブ、大事な制度であります。お互いの理屈の重なり合いだけでは成り立たない部分もあります。やはり利用する側としての思いもあるでしょうし、我々提供側の思いもあります。それをつなげていくには、やはり今おっしゃっていただいたような情報の交換であるとか、思いの交換が必要なのかなというふうには感じました。いずれにしても、考えていることが正しく伝わるよう努力すべきと思っています。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） 料金の見直しについても、前の段階から決まっていたというのは当然説明もあって、知っている人は知っていると思うんですけども、やっぱり保護者の方で新しく１年生になればそれも知らないわけなんで、そういったことも含めて、今後本当にこういったおやつのことだけじゃないですけども、ぜひ利用者や保護者の立場に立って、今も努力されているのはわかりますけども、そういった気持ちを大事にしていただきたいなというふうに思っています。 次のおやつの提供についてです。先ほどの31人のアンケートの中で、おやつをこれまでどおり出してほしいという方が24人で77％ということで、圧倒的に多かったです。教育委員会のほうで新しく見直した方法でよいという方が７人、22.5％です。それ以外の方は、３人なんですけども、私のこれまでどおりおやつを出してほしいという中に、おやつ代は負担してもやむを得ないというふうにつけ加えておきましたので、これ以上利用料金が上がるのは困ると。おやつ代の実費負担は困るという意見もありました。あとちょっとまた後で触れますが、６時以降におやつが出るのはちょっと遅いと、時間的に。そういったその他意見も出ています。 それで、先ほどの施設の面積の関係等でも参考にされていると思いますけども、放課後児童クラブの国の運営指針、これの中におやつの記載も実はあります。第３章の放課後児童クラブにおける育成支援の内容というところなんですけども、これもちょっと読みますが、子供にとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供する。発達過程にある子供の成長に合わせて放課後の時間帯に必要とされる栄養面や活力面を考慮しておやつを適切に提供する。おやつの提供に当たっては、補食としての役割もあることから、昼食と夕食の時間帯等を考慮して、提供時間や内容、量等を工夫する。おやつの提供に際しては、安全及び衛生に考慮するとともに、子供が落ちついて食を楽しめるようにする。食物アレルギーのある子供については、配慮すべきことや緊急時の対応等について事前に保護者と丁寧に連絡をとり合い、安全に配慮して提供するということで、おやつを適切に提供するということが運営指針の中に入っております。ちょっと私上越市の条例がわからなくて今回見ていないんですけども、新潟市のところを見たんですが、新潟市についても要領といいますか、その中でおやつについては必要だというようなことで書いてあります。また、今回、先ほどアレルギーの方がいてなかなか対応も大変なんだという、それは実際学校給食もそうだと思いますし、それは本当にあると思います。 そういう中ですけども、私がお邪魔をした児童クラブはそんなに多くない、５つなんですけども、アレルギーの対応で本当に大変でやめてほしいという方はいませんでしたし、理由にもありました購入ですとか、保存とか、そこら辺も特に支障になっているという声は私は回ったところは聞かなかったです。そういうような状況でありまして、あと回った中で聞いたことでは、延長といいますか、６時以降にいる子供については、親が１週間分を子供に持たせてクラブに預けておくと思うんですけども、それでもやっぱり突然延長といいますか、６時過ぎになる子供もいるんで、そうすると１人だけ、その子だけおやつがなくなったりとかする場合もありますし、実際忘れてくる子供がいて、そこに対応が今できない状況なんだということもお聞きしています。忘れてくるのが悪いと言われればそれまでですけども、子供のことですから、そこはやっぱりそういう問題が実際あると思いますし、先ほども言いましたが、６時以降におやつを出してもらうと、逆に家に帰ってから夕飯に差し支えるというか、もう少し早い時間に出してもらいたいんだということで、今の提供の時間の問題点も指摘もされているところです。 あと指針にも、先ほど読んで、おやつを適切に提供するということもありましたが、ある支援員の方は、研修会に前出たときにおやつは大事だというふうに言われてきたのに、突然なくなるというのはちょっとわからないという意見を出された方もおりました。そこら辺もう少しおやつを廃止した理由をお聞きできればと思いますが、よろしくお願いします。
○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 放課後児童クラブのおやつにつきましてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、国の指針、放課後児童クラブ運営指針第３章第１におきまして、御指摘されたとおりおやつのことが書いてございます。発達過程にある子供の成長に合わせておやつを適切に提供する。提供時間や内容や量などを工夫する、このようなことが書かれております。私ども今回おやつについて廃止ということで今お話しさせていただいておりますけども、基本的に全く全部取りやめたというのではなく、先ほどから御説明させていただいているとおり、国の指針を踏まえ、さらに上越市放課後児童クラブの現場の状況、例えば食物アレルギーの子供様への対応、そしておやつの購入や管理などの先ほど申し上げた職員の仕事の内容、そういったことを総合的に勘案して延長の利用者及び夏休みなど、夏休みは各保護者のほうから独自に持参していただいておやつを食べていただく、この方向性は従前どおり変わりません。したがって、延長の利用者、夏休みなどの長期休業日、ここを除いておやつの提供を見直して廃止させていただくということで、全くもって全部おやつを廃止するということではないということを御説明させていただいております。 なお、お話の中に出ました新潟市、県内ほかの自治体におきましても、放課後児童クラブは当然運営しております。例えば長岡市や柏崎市は、おやつの提供につきましては、保護者会の運営ということで、それぞれの保護者会が自主的にやっておられる。新潟市につきましては、民間の放課後児童クラブというのが多く、そちらにおいても各クラブで運営形態がさまざまに異なっておるということであります。 なお、新潟県内の三条市におきましては、放課後児童クラブのおやつ提供を一切行っていない、廃止したというようなお話もお聞きいたしております。 さらに、おやつの提供の時間、延長クラブの子供、今現在18時まで保育の時間なんですけども、延長の場合は19時まで１時間延長しております。その子供たちが対象ということで、必然的に持参したおやつの食べる時間は18時前後、以降ということになります。今までは、おやつを提供していたころは15時30分、３時半から４時くらいにかけてお煎餅の小袋１つ、あるいはクッキー１つというようなおやつの提供ということでしたが、基本的に１日３食、朝、昼、晩の中で必要な栄養が賄われるという状況の理解の中で、さらに夕方１人40円とか、30円とかの金額でのおやつの提供、煎餅の小袋１つ、あるいはクッキー１つというようなおやつの提供であったという内容も加味して、私どもは総合的に考慮した中で、このたびの延長を除いた放課後児童クラブのおやつの廃止について、運用を決めさせていただいたということでございます。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） これ以上言っても平行線だと思うんですが、おやつを出すことによって、あるクラブでは、学校から帰ってきてすぐおやつを出して、それから勉強したり、遊んだりという。あるいはほかのところでは、学校から帰ってきて30分勉強してから、さあおやつだよということで、そういっためり張りもつけながら、そのおやつがポイントになっているという、そんな話もお聞きしました。いろいろ大変な面もあるかと思いますが、ぜひまたこれから今回で固定されるのかどうかというか、ぜひまた保護者の声なんかも聞きながら、同じ方じゃない、だんだん新しい方が入ってくるわけなんで、保護者の方も変わっていきますけども、ぜひそこら辺はまたいろいろな声を聞きながら、よりいい児童クラブを目指して運営していっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思いますが、教育長、最後ありましたらお願いしたいと思います。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 お答えいたします。 放課後児童クラブを利用されている子供たちは、その時間の生活習慣は放課後児童クラブそのものが生活になっていて、それ以外とある意味では比べようもない生活、それがもう日常生活になっています。そういう点において両論あると思います。なので、我々が多くの子供たちを運営していく場合に、多くの子供たちに基準となる生活の一つの習慣なり、リズムを提供していかなきゃいけないときに、今時代がいろいろあって、アレルギーの話もそうですし、いろんなことがある中で、我々としてリスク管理も含めて今回こういうものをさせていただく。また、その前提にあったのは、もともとおやつ代が自己負担という考え方でしたから、当然おやつを提供するという仕事だったわけです。その辺をもう一度原点に帰って整理すれば、それぞれ親御さんが延長だから持たせようということがあってもいい。だけども、６時であればそのリスク等も含め、また今生活習慣を含めればお煎餅１枚ということも考え合わせ、また利用料金も含め、やったということでございます。総じて申し上げれば、そのことで、議員も一貫しておっしゃっているのは、指導者や利用者の声をしっかり聞いてくださいというお話でしたので、その点に関してはこれまでもしてきたつもりですが、変わらずその点はさらに進めていきたいと思います。ただ、おやつという１点に限ってこの議論が先鋭化していくことは少しあれかなと思っていますので、我々の立場をこれからも丁寧に御説明することは続けていきたいと思っています。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） 済みません、最後と言ったんですけども、利用料金のことを忘れていまして、１点またお願いしたいと思います。今上越市では、先ほどもありましたが、生活保護世帯等の減免等もありましたけども、これはどこの自治体もやっていると思いますけども、所得に関係なく一律の料金と、負担金ということになっているかと思います。これもちょっと多くを調べたわけじゃないんですけども、新潟ではこの春からまた、もともと応能負担だったんですけども、さらに細分化をしまして、所得が低い方については安くなるようにということでやっております。新潟は多分夏休みだからといって、上越みたいに6,000円が8,000円になったりという、そういうことはないんだと思うんですけども、一律かと思いますが、通常の月でいいますと、上越は今6,000円ですので、新潟でいうと市民税の所得割が14万円未満であると5,550円なんで、新潟のほうが安くなります。それを超えると6,500円ということで上越より高くなるということで、当然所得の高い方は上越よりも高くなって、最高額が8,400円ということで、上越よりは2,000円ほど高くなっていますけども、先ほどのアンケートの中でもありましたように、やっぱりおやつ代が上がるだけでも大変なんだ、1,000円上がるだけでも大変なんだという世帯もいらっしゃいますし、実際そういう声も私も聞いております。そういうことであれば、所得に応じて、保育園もそうなっていますけども、所得に応じた負担金制度、応能負担の制度に変えるべきではないかと思うんですが、再度見解をお聞きしたいと思います。
○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 利用料金の減免についてお答えさせていただきます。 教育長答弁させていただきましたとおり、当放課後児童クラブにつきましては、上越教育大学附属小学校含め、9,900人の児童に対し、利用者の登録が1,695人、割り算しますと17％、こちらが登録していただいて利用していただいております。その受益者とされる登録されている方の負担金、受益者が負担していただくということをまず大前提におきまして、その中で今やっております生活保護、市民税非課税の減免及び多子減免の対象、こちらを基盤にやっていきたいと思っておりますので、新潟市は先ほども申し上げましたが、民設民営という放課後児童クラブも多々ございます。規模も大分違うと思われます。即新潟市の事例が上越市に当てはまるかどうかというのはちょっとよくわからないところでございますが、上越市といたしましては、今の２つの減免制度をもとに今後運営していきたいと思っております。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） 今部長のほうから答弁いただきましたが、民営とか、公営というのは余り関係ないんじゃないかなと。保育園でも民営、公営同じ料金といいますか、同じ制度になっていますので、そういう面ではぜひ、最初の答弁で直ちに変更する予定はないということでしたが、これもぜひ検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 児童クラブのほうについては再質問のほう終わりまして、定住の関係のほうに幾つかお聞きしたいと思います。私も今回この質問するに当たって少しいろいろ調べたんですけども、答弁にありましたように国、県、市、それから民間も含めて相当多くの制度があって、なかなかわかりにくいといいますか、市のホームページを見てもなかなかわかりにくいなというのを感じたところであります。それが１つあるんですけども、今回の決算の中にもあるんですが、例えば市の施策として家賃の補助金のＵＩＪターンの関係があったり、あるいは試験の支援補助金もあるかと思いますけども、昨年度の決算でいくと、執行残額があるといいますか、予定のところまで実績が伸びていないような状況もあるんですけども、ここはどういうふうに捉えられているのか。実際はまだ本当は利用される方がいるんだけど、なかなか制度がわからないとか、周知不足もあって件数が伸びていないのか、これぐらいが全員ほとんど申請されているんではないかなとか、そこら辺なかなかわかりにくいと思うんですけども、もしそこら辺わかったらちょっとお願いしたいと思うんですけど。
○武藤正信議長 市川均産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光部長 家賃補助ですとか、試験の旅費などの補助、市としても行っているんですが、執行残があるので、その周知、その原因というようなお尋ねだと思います。例えば都会の学生さんが就職するときに企業の試験を受けに来られる。その旅費ということもございますけども、県のほうも同種のそうした補助メニューを持っておりますので、なかなかそちらを使うとこちらを使わないというのもあるかもしれません。具体的にこういう要因で進まない、それほど需要がないということなのか、ほかに要因があるのか、それはもっと我々も御意見を聞くなり、把握を進めなければいけないと思うんですが、確かにホームページ見ましても、先ほども市長答弁でも、国も県も市もさまざまな取り組みをしていまして、少し重なったようなところもございます。その辺を整理してお伝えする努力がもう少し必要なのかなというふうに今我々の部局でも検討しておりまして、そのような意識を持って改善を図ってまいりたいと考えています。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） わかりました。 それで、雇用政策専門員という方が配置をされて、ちょっと私もお話ししたことないというか、座席表にはあるんで、市役所にいらっしゃるのかなというふうには思っているんですけど、この専門員の方がどういった仕事をされているのか、少し具体的に御説明いただけるとありがたいんですけども。
○武藤正信議長 市川均産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光部長 雇用政策専門員の役割ということのお尋ねでございます。例えば雇用政策ということで、市ではハローワーク上越、それから我々市、商工会議所等民間の事業者の皆さんを交えて定期的に打合会を持っております。それは、市内の雇用状況がどうだ、求人がどうだとか、人手不足の状況とか、そのあたりをすり合わせるといいますか、情報を共有しまして、雇用政策につなげようということがございまして、そういった会合にも出席しまして、市内状況把握して、そして例えば学校を訪問して市内の就職、どういう傾向だとか、学校との連絡を図ったり、また企業の皆様の雇用に関する声を聞いたりして、そのマッチングをするような、そういった仕事をするということで御理解いただけたらと思います。
○武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） 専門員なんで、今説明あったように、ほかの機関と調整をしたりとか、県外に出られてということもやっていられると思うんですけども、イメージ的にはわかりましたが、今回この質問をするに当たって実は高校生から、市内の企業のことを知りたくて市役所に電話したんだけども、取り次いでもらえなかったというか、そこの部署がなかったというか、なかなか説明をうまくしていただけなかったということで話がありました。多分その人も県外の大学に行きたいんだけど、行って上越に戻りたくてもなかなかそういう相談するところがわからないというふうに言って、私も実は余りそのときにすぐ答えられなくて、ハローワークとかはあるけどなということはわかるんですけども、やっぱり市も身近な窓口としてそういうところが必要なんじゃないかなと思って今回質問にしました。 ちょっと具体的な質問にできなくて、こういう書き方になってしまったんですけども、例えば今の高校生の話があったように、相談全般を引き受けてくれるところ、ハローワークでもできているのかもしれないんですけども、先ほどあったように国や県や民間、市も含めて多くの施策をやっているんですけども、そこをコーディネートするようなセンターというか、部門といいますか、そういうところをつくって幅広い職業についての相談、これもちょっと事前の中では子供も含めてとかという話もしたんですけど、なかなかうまくいかなかったんですが、そういったいろいろ今の制度も一生懸命やられていますし、制度があったり、仕組みもありますけども、そういったものを市でやるのがいいのか、民間と共同でやるのがいいのか、糸魚川、妙高も含めた広域でやるのがいいのかわからないんですけども、そういった相談ですとか、の取り組みをできる部門といいますか、部門というとまたあれなんですけど、そういったところをぜひ整備していっていただきたいなと思うんですけど、細かく通告していないんで、申しわけないんですが、市長のほうでもし考えがありましたらちょっとお願いしたいと思うんですけど。
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先ほどの専門員でありますけれども、インターンシップのマッチングするために企業に行き、また大学に向かって上越の企業のインターンシップのシーン探しといいますか、そのマッチングにも取り組んでおりますので、学校に赴き、そしてまた企業に赴き、それぞれが求める人材をはっきりと位置づけながら、関係する大学、高校に赴いて、就職のマッチングをするという仕事もしていることをつけ加えさせていただきたいと思います。 それから、この地域に人材としての回帰してくる学生さんをしっかりと受けとめるのは大事だというふうに思っていますが、どうでしょう。今の時代、大学を卒業して就職するというときに、漫然と単なるインターネットの上越市に何があるかなというような状況で見るかどうかというのは、非常に難しい問題だと思います。これだけそれぞれが自分の就職に対して思いをし、そしてまた都会において、また地元においての就職試験、合同説明会等に赴く。それが１人で何社も申請をするというようなことを考えると、これだけのものを準備したとしても、それぞれがこの中でわかりにくいことによって、上越に職がないというような状況になっていないというのが私は実は現実だというふうに思っています。ですから、これをどんなふうにしてうまく受験する方々が、上越に帰ってきたいと思う方々がこのことから取り上げるか、取り上げやすいような状況をつくっていくのは大事だというふうに思ってございまして、東京から帰ってくる皆さん方で３割ぐらい、大学に進学した方の３割ぐらいと先ほどお話ししましたけども、その３割の人たちもこの職業につきたい、このことをしたい、その思いの中で出てくるんだろうと思いますから、上越がやっているキャリア教育を含めて、子供たちを含めて、自分の将来の夢とか実現をするためのありようというのは一人一人がしっかりと考えている。その中で我々の上越の企業が選んでもらう。選ばれるというその努力を企業にもしてもらわなきゃいけないし、企業が優位性をはっきりと募集の中に盛り込んでいくことが必要なんだろうと思っています。 先ほどの受験の費用ですが、上越市に試験に来れば１万円の補助をしますよと。それから、新しく入ってきて宿を借りれば、普通の企業であれば１万円、特別な福祉だとか、建設業であれば２万円月々支援しますよというような制度があっても、それが従前に使われ切れないという状況はどこにあるのかということになれば、まさにこれが人材不足、この上越を選んでもらえないというか、上越にそのことが向かないという状況になっていますので、我々はこのような形の中で企業と、そしてまた我々の行政、ハローワークを含めて行政、それが一体となりながらこの上越にある企業のよさ、ここに住むことの豊かさ、そのことをしっかりと訴えていく。その訴えの中から選んでもらうという作業をしなきゃいけないんで、今ある制度そのものが大きな欠陥があるとは私は思っていません。これをうまく使ってもらえるような、そしてまたそのことを選ばれるような上越の企業の発信力が求められるんだろうというふうに思っていまして、このことをうまく若い皆さんには使っていただきながら、上越の自分が自己実現できる企業を選択してもらえるようなツールにしていく必要があると思っていますので、関係する皆さんと同時にこれが使いやすいようになるのは議員おっしゃったとおりだと思いますので、そのことに意を用いて、また協議をしながら取り組んでいければなと思っているところでございます。
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武藤正信議長 市川均産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光部長 今ほど議員のほうから窓口的な、市民の皆様が就職の相談をするときの窓口役、センター的な場所というようなお話がありました。現在機能とすれば、先ほども市長答弁申し上げましたとおり、窓口とすれば基本となるのは国の機関でありますハローワーク上越、それから市内にはもう一つ高田のほうにもサテライト的な施設がございます。本町３丁目でございます。それから、県におきましては、特に若者に特化して、同じ本町３丁目の施設の中に入っているんですけども、そういった若者の方の若者しごと館上越サテライトというのを開設して、窓口とすれば国、県で整えているというような形になっております。そして、市の窓口にそういう相談に来られて、それでこうしたことをしっかりとまず御案内できないというのは、それはあってはならないことなんで、それはしっかりと我々市のほうでも、そういう機能はここに整っているということをしっかりと御案内しなければいけないと思っております。それから、先ほども申し上げましたとおり、国、県、市でやっております、それぞれで分担して一部は重なるような部分もございますけども、そこを情報をとろうという方がおられれば、わかりやすく情報を取得できるような環境も市のほうで、先ほど私のほうで申し上げました関係機関の集まりもございますので、しっかりと整えてまいりたいと考えております。
○
武藤正信議長 ２番、牧田正樹議員。
◆２番（牧田正樹議員） ありがとうございました。いろいろな制度があって、それをわかりやすくといいますか、有機的に結びつけるようなところを、やっぱり私は大事だなというふうに思っていますので、市長から答弁ありましたが、ぜひそこら辺にも気を配っていただいて、また取り組みをお願いしたいなと思っています。 以上で終わります。
○
武藤正信議長 この際、しばらく休憩といたします。 午前１１時４７分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○
武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番、櫻庭節子議員。 〔櫻 庭 節 子 議 員 登 壇〕
◆１１番（櫻庭節子議員） 会派みらいの櫻庭節子でございます。早速質問に移らせていただきます。 我が会派みらいでは、隣の十日町市の観光行政に関心を持ちまして、ことしの夏、ちょうど大地の芸術祭が開催されておりました折、十日町市観光交流課をお訪ねいたしました。交流課は、実は十日町駅に併設されておりまして、駅から流れてくる観光客の皆さんが観光交流課の前に出ている観光案内所ですか、そこにたむろしていらっしゃいました。特に印象的だったのは、よくはわからないんですが、日本語ではない言葉が飛び交っていたということでございました。今全国では、インバウンドのお客様を初めとした新しい誘客に対する取り組みを進めていっております。そこで、私は、上越市の観光施策の大転換に向けてと題しまして一般質問させていただきます。 １点目は、市長は今までもこれからの上越市の観光行政、イベント戦略だけではなく、新しい誘客の戦略が必要であると言及されておられます。そうした観点から、次年度予算へのどんな取り組みを考えていらっしゃるのか、現時点でわかることをお話しください。 ２点目です。観光施策を話すとき、これも何度かお話しさせていただきましたが、我々も勉強したところによれば、何人の人がここに来たかということも大切ではありますが、それ以上にどれくらいのお金がこの地域に落ちて、そのお金が地域経済の中でどう循環しているのか、これが最も大切なテーマとなってまいります。当市が観光施策を判断する基準としてよく使われるのが入り込み客数という指標でございます。きのうの滝沢一成議員の質問にもありまして、いろいろなお答え、新しい方向が見えたのが非常によかったんですけれども、私も入り込み客数というのを主体にして観光を判断するという、もう時代ではないのかなと感じております。もう少し実質経済にどんな影響を与えるのか、そして経済の循環をどう判断できるのかというような指標に転換していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、新しい誘客ということを考えますと、他市との連携も含めた新しい体験型観光商品の開発や観光ルートの開拓などを強力に推し進めていかなくてはならないと感じます。私も上越市の市議会議員になりまして２期７年目でございますが、上越市の今までの観光行政、これをこのまま踏襲してどんなに努力をしても、残念ですが、そうした成果を上げられるとは私は思いません。本当に誘客に特化した取り組みが必要であるということを感じる次第でございます。一昨年来懸案の着地型観光、ＤＭＯの設立に関する当市の取り組み、どうなっているでしょうか。民間の力が大切なわけでございますが、その核となってＤＭＯの設立を引っ張っていくにはやはり当市の取り組みが見えてこなくてはいけないと思います。観光振興課内に特殊なチームをつくるのか、それとも専門官などをヘッドハントして外部に民間のそういう推進チームをつくるのか、何らかの形で対応していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 最後になりますが、本日９月20日、都内でツーリズムＥＸＰＯジャパンという会が開かれております。そこで第４回目のジャパン・ツーリズム・アワード大賞というのを、我々のすぐお隣にあります一般社団法人雪国観光圏さんが受賞されて、本日表彰、もうされたんではないかと思います。このＤＭＯに対して当市はどのような評価をされているかお聞かせください。 ２点目は、教育に関してお伺いいたします。昨年の９月議会で私は、上越市の小学校に日本人英語指導助手の登用を求める質問をいたしました。また、小学生や中学生を対象とした英語によるスピーチコンテストの開催を提案いたしました。その後これらの提案に対して何か進展があったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に参ります。去る７月28日、オーレンプラザにおいて保護者と教職員の会による子育てのフォーラムのようなものが開かれました。当日は、有名なスポーツ選手の女性がお話をされるということで私も大変楽しみにして参加したんでありますが、その会場に行ってみて改めてこの会が県教職員組合主催の会であるということを、チラシにも小さく書いてあったんですが、それを見つけまして、これは毎年恒例で行っている行事であるということでした。ところが、私はこのたびこの恒例の行事の中で大変異例な体験をいたしました。御挨拶に立たれた主催者代表の女性が、今回のテーマであった子育てとは全くかけ離れた、政治に対する御意見をとうとうと述べられたのでございます。お決まりの御案内がありまして、録音、録画お断りということでしたので、私は記録はとっておりませんけれども、参加した方に聞いていただければ一目瞭然ですが、３分から４分にわたって政権の批判、中傷というのを続けられたと思います。そこには、部活を終えた中学生らがたくさん先生に引率されて来ておりました。また、市Ｐ連からチラシが回っておりましたので、市Ｐ連から連絡を受けて来た、もしくは私のように学校を代表してＰＴＡで行ってくださいと言われて参加した父兄もたくさんおりました。 そうした中での、たとえ御挨拶の部分であったとしても、お話としてあるべきことでは余りにも違和感がございましたので、私は御挨拶の途中で失礼でしたが、質問させていただきました。こういう場で政治に関するあなたの御意見をなぜ私たちが聞かなくてはならないんですかと質問いたしました。そうしたところ、話させてくださいと言って続けられた次第でしたので、私はその場を出てまいりました。こうしたことが、私は大変違和感を感じて受け取りましたけれども、毎年の恒例の行事の中でこういうようなことが起きていたんであればなおさらだと思いまして、決して私は見過ごすことをしたくないと思い、あえて一般質問の場で質問させていただこうと思い、上げております。上越市の教育委員会としてこの会で起きている状況をどうお考えになるかをお答えいただきたいと思います。 以上２項目に対しまして、市長、教育長のお答えをお願いいたします。 〔櫻 庭 節 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 櫻庭議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、当市の観光施策に関し、観光戦略とその実現のための取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。本年の市議会３月定例会において大島議員の総括質疑にお答えいたしましたように、当市の観光振興政策における大きな課題は、観桜会など季節ごとの集客イベントのみに頼ることなく、一年を通じて安定的な誘客をいかにして確保していくかにあると考えているところでございます。その課題解決に向けてはさまざまなアプローチがあるものと思いますが、今この取り組みの根本に据えるべきことは、このまちにない新しいものを追い求めていく姿勢ではなく、市民の皆さんお一人お一人がこのまちに確かにある歴史、文化、自然、人々の営み、加えて生活文化や食など、その奥の深い魅力に改めて目を向けて、このまちで暮らすことの豊かさを思い、愛着や誇りを周りの人たちと共有して高め合う、こうしたことに価値を置く姿勢が大切であると考えているところであり、まずはこの視点を踏まえた取り組みを進めているところであります。 平成29年度に実施いたしました、物語のある景色に焦点を当てた観光イメージポスターの作成、発信もその一端であります。また、そうした市民の皆さんの地域への愛着や誇りの高まりを基礎としながら、次のステップとして、地域の観光資源をオーディエンス、観客として見たり楽しんだりするだけではなく、一歩踏み出して、例えばみずからふるさとの語り部であるという自負を持って道行く旅行者と語り、もてなすなど、観光の担い手、プレーヤーとして主体的に参画し、みずからも豊かになろうとする皆さんをふやしていくことにより、暮らす皆さんにとっても、また訪れる皆さんにとっても心地よい観光地域としての循環がおのずと整っていくものと考えているところであります。そのイメージを簡潔に申し上げますと、市民お一人お一人が上越の暮らしの中にあるたくさんの物語に目を向けて、お互いにその見つけ上手、伝え上手、与え上手を喜び合うような空気をまちに満たしていく取り組みでございます。 このような考えのもと、市では今年度観光地域づくりモデル事業に取り組んでいるところであります。この事業では、旅の中にある物語に視点の重きを置いたモニターツアーを催行、例えば城下町高田を訪れる旅行者には風情のある並木、雁木の町並みや、外観からは想像できない豊かな空間が広がる町家を案内しながら、「この下に高田あり」に代表されるまちの逸話や繰り返されてきた人々の暮らしぶり、また輩出した偉人など、よそにはない、その地ならではの物語を市民が語り部となって、実体験を交えて伝えていくことのできる取り組みを進めてまいります。そして、モニターにその物語により高まる付加価値の大きさを評価していただいた上で、成果を市民の皆さん、関係事業者の皆さんと共有してまいりたいと考えており、現在準備を進めているところであります。次年度以降につきましても、住んでよし、訪れてよしの観光地域づくりに向けて、大勢の皆さんの主体的な参画を促す取り組みを進めてまいります。 次に、市の観光施策を判断する指標についての御質問にお答えをいたします。観光は、旅行、宿泊、運輸にとどまらず、飲食、小売、広告、製造、さらには商業や農林水産業など幅広い業種、産業との関連が深く、市内経済へのさまざまな波及効果が期待されるとともに、それらの効果を地域の振興につなげていくことが、市が観光に取り組む意義の一つであることは御案内のとおりでございます。このことから、市内経済の循環を含めた観光の波及効果を推しはかりながら観光政策に反映させていくことは、私たち行政にとって忘れてはならない大切な視点であると考えているところであります。 一方、その趣旨に沿い、なおかつ継続的に把握していくことのできる指標を設定することは、なかなか容易ではないものと思っております。例えば観光に伴う宿泊や飲食、販売などの消費額を事業者の売り上げ等をもとに把握しようとすれば、それぞれの事業者ではそれが観光によるものかどうか判別されていないのが通常であり、さらに経済循環の視点からは、食材や購入される品物などが市内から調達されたものかどうかなどの情報も必要となり、これらを把握しようとすれば、事業者にとって負担を招きかねず、理解をいただくのは難しいのではないかと考えているところでもございます。また、この情報を観光客から得ようとすれば詳細なアンケート等が必要になってまいります。市では、過去に観桜会などにおいて、入り込み客数への詳細なアンケートを行う経済波及効果に関する調査を外部委託により実施したことがございますけれども、同様の方法で年次的な変動を追っていくには多額の経費を要することから、継続した調査は見合わせているところでもございます。 このような事情から、直ちに議員御指摘にかなう指標を設定することは難しいものと考えているところでございますが、観光が当市の経済に寄与している状況を把握して、市民の皆さんにもお知らせしながら、意識を向けていただくことは、大切な視点であると認識しておりますことから、事業者に負担を強いることなく、また過大な経費をかけずともそうした効果が得られるような新たな指標について、観光地等で行われている事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えてございます。 次に、ＤＭＯ設立に関する御質問と一般社団法人雪国観光圏の取り組みの評価についての御質問は、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。まず、一般社団法人雪国観光圏の取り組みにつきましては、何がしか論評できるほどの情報を持ち得ておりませんので、評価は控えさせていただきますが、同法人の取り組みには注目すべき点があるものと考えてございます。 最近ある職員が地域づくりの交流会で、この雪国観光圏の代表理事でいらっしゃいます井口智裕さんと御一緒し、その際に直接伺った話を私に伝えてくれました。雪国観光圏の成り立ちについて職員がお尋ねしたところ、井口さんは、雪国観光圏の活動の出発点は、みずからが経営する旅館と、その足元にある地域をいかにして子や孫に受け継いでいくかという危機感があったというお話をされたということでございました。１人の経営者が抱いた危機感に端を発する取り組みが利益を上げるという命題に向き合う民間の皆さん主導のもとで、10年という年月を経て、さまざまな人々の賛同と参画を得ながら広がったという同法人の成り立ちとこの間の経緯に、観光地づくりの取り組みのありようを教えられるようにも思ったところでございます。 次に、こうした事例を踏まえた上で、ＤＭＯについての当市の考え方を申し上げます。今国が推進し、またその支援があることを前提として、行政主導によりＤＭＯの形態を整えることを想定いたしますと、これまで市がかかわってきている多くの第三セクターの難しい経営状況と、その改善に向けて注力を余儀なくされている現状からいたしましても、そうした組織が自律的に利益を出していくのは難しいものと思っています。ＤＭＯには、民間主導のしっかりとしたリスク管理をしながら利益を追求していくことのできる組織であることが求められるものと考えています。一方、国が想定するＤＭＯは、最も範囲の狭い地域ＤＭＯにおいても、その市町村の区域を一体とした観光地域としてマーケティングやマネジメント等を行うことが認定の条件とされておりますが、広大な市域に多種多様な観光資源が存在し、観光に対する価値観や立場の異なる多くの関係者がおられる当市の状況を踏まえますと、全域の観光のかじ取り役を担い、かつ利益を上げることのできる組織を興すことは容易ではないと思っています。 このことから、例えば国の想定するＤＭＯの要件に合致しない市内の限られた範囲を対象とするような取り組みであっても、明確なコンセプトを持って１次産業、２次産業に携わる皆さん、地域住民の皆さんなど、多様な関係者と協同しながら旅行者をもてなし、利益を得るというＤＭＯに期待される取り組みを展開される主体があれば、これを市として言うなれば上越版ＤＭＯとして大いに応援し、市内に波及させるための支援もしてまいりたいと考えておるところであります。 また、雪国観光圏の始まりも恐らくそのような取り組みであったのではないかと思うところでもございます。いずれにいたしましても、観光産業に携わる皆さんを初め、経済界、市民などの御意見を幅広く頂戴しながら、そのような民間の皆さんの取り組みにもつながるような有効な施策を検討して実施してまいりたいと考えているところであります。また、こうした考えのもと、ＤＭＯの設立ありきで市の組織を改編したりすることは考えておらないところであり、引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上であります。
○
武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私からは、上越市の教育の取り組みに関し、日本人英語指導助手の登用と小中学生によるスピーチコンテストの実現についてのお尋ねにお答えをいたします。 学習指導要領の改訂により、平成32年度から、３、４年生では外国語になれ親しむことを狙いとした外国語活動の授業を35時間、５、６年生では教科としての外国語の授業を70時間実施することになっており、今年度と来年度はそのための移行期間として、３、４年生においては15時間、５、６年生においては50時間の外国語活動の授業を実施することになっております。教育委員会といたしましては、この移行期間を新しい外国語活動及び外国語の授業を確立させるための重要な導入期と考え、今後の外国語活動や外国語の授業のあり方について、指導主事による学校訪問や市学校教育研究会外国語部会などを通じ、議論や協議を重ねているところであります。 その中で、平成32年からの全面実施に備え、まずは小学校の現場において、他の教科と同様に学級担任が外国語活動及び外国語の授業の主体となること、次に必要に応じて外国語指導助手を活用することを基本方針として定めました。各学校では、教育委員会の指導のもと、外国語活動の専科教員や外国語免許所有者等が外国語教育の推進者となり、校内での授業研修を積み重ねながら、学級担任が必要に応じて外国語指導助手を活用した外国語活動の授業を確立しようとしているところであり、学級担任も外国語活動の授業経験を積み重ねながら、指導技術を向上させ、自信をつけてきております。 以上のように、教育委員会といたしましては、来る平成32年度の外国語活動及び外国語の授業の完全実施に向けて、学級担任を主体とし、必要に応じて外国語指導助手を活用する体制で臨むことにしておりますので、議員御提案の日本人の英語指導助手の登用については、現段階においては考えておりません。 次に、小中学生による英語スピーチコンテストの実施についてのお尋ねにお答えをいたします。現在各学校では、児童生徒が英語で自分の思いや考えを発表する場を十分に確保した授業を展開したり、中学校においては、スピーキングの課題として自分の考えを英語で発表する場や、外国語指導助手と与えられたテーマで会話する場を設定したりするなど、全ての児童生徒が学んだ英語を活用し、自己表現を図る中で、英語が通じた達成感や喜びを感じることができる授業づくりに努めております。 議員御提案のスピーチコンテストの実施につきましては、昨年の市議会９月定例会の一般質問における答弁の繰り返しとなりますが、コンテスト等を実施するためには、児童生徒への意識づけ、出場者の指導やコンテストに向けての準備など、現在行っている授業や学校の活動に上乗せして行わなければならず、必須の教育カリキュラムへの影響に加え、出場者とその他生徒との教育的効果のバランスを考えますと、実施は困難であるとの考えに変わりはないところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き学校におけるスピーチの場を授業に設けるなど、外国語活動や授業の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、新潟県教職員組合主催の講演会挨拶における発言についてのお尋ねにお答えをいたします。御指摘の保護者と教職員の会、講演会は、保護者や教職員の識見を高めることを目的として、新潟県教職員組合が子育てや教育、人生などに関する学習会を定期的に開催しているものとお聞きをしており、その趣旨から教育委員会では、上越市教育委員会事業共催及び後援に関する要綱に基づき、後援を承認いたしております。今回議員の御指摘を受け、教育委員会として主催者に対し、挨拶の内容を確認したところ、主催者側からは、平和な未来を実現することを願う趣旨のメッセージであったとの説明を受けたところであります。教育委員会といたしましては、このたびの発言内容そのものに対してコメントする立場にないものと考えます。 なお、事業の共催や後援の承認に当たりましては、引き続き事業の目的、内容の精査に慎重を期してまいります。
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武藤正信議長 11番、櫻庭節子議員。
◆１１番（櫻庭節子議員） それでは、教育委員会のほうから再質させていただきます。 日本人英語指導助手の登用は今考えていらっしゃらない。少し残念でした。たしか委員会でも、先生方に再度アンケート調査したところ、先生方は自信を持っているという人がよりふえているという回答でしたよね。70％だったのがたしか八十何％に上がっていましたよね、90でしたか。それを見て首をかしげたのは私でございますが、決してそんなに自信は持っていらっしゃらないだろうと私は思っておりますが、ただ自信を持って自分たちでもやれるという方向に行かなければ、自分たちで自分たちの授業を構成していかなきゃどうするんだ、いつまで誰に頼ってという先生方の気概は感じました。それは、大変感謝いたしますし、ぜひ応援していきたいと思います。 ですので、頑張ってやっていただきたいのと、そして同時に、やはり授業を構築する中で、今の英語の教育受けた方はそんなに大変じゃないと思うんですけど、多分私の世代はもう先生やっていないか、もう少し後の時代ですかね。今50代ぐらいの先生方はまだ難しいことを感じていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。そういう方々にとって、一時であっても、ちょっとまねてやるだけでうまく進んでいくことができる、そういう授業につくられるんですね。英語は、私たちの世代は単語覚えたり、テストされることで勉強してきましたので、本当に嫌な授業になりました。ああいう授業してくれなければもっとみんな英語うまくなっていたのに、本当に嫌な授業が続いたおかげで英語嫌いになったという人がいっぱいいました。英語は、そういう意味では本当に言葉ですから、楽しくやれば誰でも覚えていけるということなので、そういう力を持っている人材が上越市内にたくさんいるということだけはお忘れいただくことなく、そういうときが来ましたらぜひ手を挙げていただければ、喜んでお手伝いにはせ参じたいという人がおります。それだけは覚えていていただきたいと思います。 それから、スピーチコンテスト、自分たちで習ったことを自分の考えを発表するということをしていると言われるのかと思ったら、そういう方向に向けて努力していると。はい、わかりました。ぜひその方向に向けて努力していってください。やはり習った言葉を繰り返すという今までやってきたものでは英語は伸びません。自分の考えをどうやったら伝えられるかというところに、やっぱり皆子供たちの英語能力上がりますので、物すごい力を持っておる子供たちですから、ぜひその方向で伸ばしていっていただきたいと思います。 それでは、２番目、不適切発言というふうに私が述べました。教育委員会は、きちんとしたやり方にのっとって教育にプラスになると思うものを許可し、後援しているわけですから、今回もそういうふうに判断されたということでした。私が思いますには、保護者と教職員の会という名前がというか、これも名前じゃないんですけど、こういうサブテーマのようなものがあって、そして私が一番気にしているのは、どうやって動員されてそこにいるかということなんです。これが県教組の勉強会でございますということであれば、私もばかではありませんので、県教組が何を考えていらっしゃるかは少しは想像できます。それを覚悟した上で行くんであればそれも結構でしょう。でも、これは本当に私は保護者と教職員の会に入った覚えもありませんし、そんな会も存在しておりませんし、ただそういう会がサブタイトルで来て、そういう会がありますということで、私も不注意だったんですが、ＰＴＡ活動の一環であるという認識で参加しました。また、学校からもどうぞ参加してくださいというふうに要請されたと記憶しております。誰が悪かったということではなくして、こういうあやふやな名前で出していただいて招集をかけられるというのはいかがなものかと私は思います。 そうじゃなくて、県教職員組合の皆さんが政治活動するの当たり前です。彼らの権利ですし、あえて言えば教職員であろうと警察官であろうと、この国の行く末に関心を持って自分の考えをしっかり持って政治活動をすること、いいじゃありませんか。公務員法に触れないようにちゃんと政治活動していただくことはすばらしいことですし、そうあるべきだと思います。 ただ、姑息なと言ったら失礼ですが、こういう人をだますような形で集められたと私は感じました。私は、全くそういう会に行くんだと思っていませんでしたから。そういう形で集められたところに、それから子供たちは先生方から引率されて来ていて、何の自由もない、自由がないと言ったら変ですが、先生方から引率されてその場に来て、そこで政権批判とか、一方的な政治に対する考えを聞かされたということ、これは私は許すことができません。ですから、こんなアンフェアな形でやっていらっしゃるということが、今までお気づきにはならなかったのかもしれませんが、今回私指摘しておりますが、こうした点についてそういうことがあったんではないかというふうにして、注意喚起を促すことは教育委員会としてはできないんでしょうか。
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 私ども議員の御質問の中で事実を調べなければいけませんので、いろんなことを調べさせていただいて、今議員がおっしゃった、どういう経路で告知、周知され、どういうふうに集まられたのかも含めて、つまりチラシを拝見したり、また各案内の取りまとめの方々に出された通知等も見せていただきました。その点で申し上げれば、それぞれの案内に行く書類などについては、今ちょっと姑息というようなお話もありましたけれども、発信地はしっかり教職員組合であります。会の名前が、保護者と教職員の会ではあると。ただし、最終的に人々に渡ったチラシも確認しましたけれども、教職員組合のお名前がはっきり書かれております。少なくとも主催が教職員組合であったことは参加者の周知するところであったと承知しています。ただ、今の発言がどうかという内容については、先ほど申し上げたようにコメントする立場にありませんけれども、ただ、会の目的趣旨と見合ったような御挨拶がなされるべきだということは、一般論としてはあるのかなというふうに思います。
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武藤正信議長 11番、櫻庭節子議員。
◆１１番（櫻庭節子議員） 私もチラシここに持ってきております。本当によく見ると小さい字で新潟県教職員組合と書いてあります。私は、これ以上このことはここでは申し上げません。市Ｐ連のほうにこのことに対する対応をしっかりと求めていきたいと思っております。本当に政治活動、日本の国の将来に対して憂うということは、特に学校では本来ならもっとやらなきゃいけないことだと思います。教育の中で歴史や、そして政治のあり方をもっと教えるべきだと思います。日本は教えていません。ただ、教えるときにどういう立場で、ちゃんと客観的にいろんな考えをしっかりと教えられるかというと、今の現状ではそれができないと判断されて教えられていないんだと思います。本当にそういう意味で私はきょう一般市民の皆様にぜひお伝えしたかったのは、いろんな会、いろんなところで、教育委員会にかかわらず、教育の現場にかかわらず、いろんな声をお聞きになることあると思いますが、おかしいと思ったらぜひ疑問を呈していただき、そうした上でしっかりと政治のあり方、いろんなもののあり方に対して意見をおっしゃっていただける、そういう場になっていったらいいなと思いまして、今回この発言をさせていただきました。 それでは、次に、観光のほうに移りたいと思います。当市が取り組んでいる観光のあり方で、本当に私たちがないものねだりをするのではなく、今私たちが上越市に持っている歴史、文化、財産をしっかりと捉えて、それを市民みんなが本当に自慢して、それを観光につなげていこうというあり方が本当にもっともだと思っております。この方針をぜひ続けていただきたいと思っております。その中で、経済循環を示す指標ということで、昨日も滝沢議員のお答えにいろいろなお答えがありました。新しいやり方も研究していくというふうに部長もお答えくださいましたので、ぜひその方法を研究していっていただきたいと思います。 私も一昨年だったと思うんですけど、スマホを使った情報のとり方に関する研修みたいのがフルサットでちょっとやられていまして、そこに参加して、ああ、なるほど、おもしろいやり方があるんだなということを勉強させてもらいましたが、お金がどのぐらいかかるかとかにもかかってきますけども、そういった意味でぜひ新しい統計のとり方、文明の利器を利用して財政の範囲内でできるなら、そういうとり方も工夫していただきたいと思います。 それから、先ほど市長がお答えになった、例えば宿泊された方の宿泊客の内容ですとか、レストランの中の食事などの結果だけをとって、それを観光の具体的な指標にすることはできにくい、それはわかりますけれども、少なくとも観桜会に何人来たという、それよりも、観桜会でふだんの平均的な売り上げよりもどのぐらい上がったという、そういう見方のほうが、市民としてもああ、なるほど、観桜会でいろんなお客さんが来てこれだけもうかっているんだな、じゃ来年はもっと泊まりの数をふやしてもらったらいいな、もっと食べ物を食べてもらったらいいなというふうに、簡単に私の思いですけど、判断できると思いますので、そうした簡単なものでも、入り込み客数というのは大事なのかもしれませんが、はっきり言って何の意味もないような、ある意味素通りすることもあるではありませんか。 例えばでございますが、今上越妙高駅をこれだけの人が使っていると。私たちは、以前よりもたくさんの人がおりてくれてうれしいと思っています。そして、それによってかがやきをとめられるかもしれないとか、それはうれしく思っていますが、その乗降客の数が即上越市にお戻りになってコンベンションに参加しているのか、上越市で観光しているのかといえば、大量の方がバスに乗ってそのまま東北に行っているという、そういう現状もあるわけじゃありませんか。ですから、入り込み客数というものに余りとらわれていただきたくないし、逆に申し上げれば、ちょっと辛辣な言い方ですが、入り込み客数をもって弁解といいますか、これだけやっていますという、そういうふうな弁解になってもらっても困りますので、実質的なものを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 先日ある方が、本屋さんに行くこともないだろうし、図書館に行くこともないだろうからといって、岩波の新書を１冊ある人に託して私のところへ届けてくれました。その本は、内容的には地域社会の経済は地域の中でつくると。地域内経済が回ったことによって観光も産業も発達するということで、地域の中に目を向けていろんな産業なり観光なりを見ていく。そして、そこにお金が回るという仕組みがこれからの地域をつくるんだというような骨子の内容でありまして、まだ私は目次ぐらいしか読んでありませんので、内容はわかりませんけれども、そのようなことを考えますと、地域の中で経済的に何が起こっているか、我々なかなか把握することが行政では難しい状況でありますけども、この地域の中において起きている経済的な状況をはっきりと確認することが大事だと思っています。 先ほどもお話しする中でありましたけれども、人材の不足の中で、７月の有効求人倍率、建設を見ますと、建設が6.81という有効求人倍率でありますし、福祉関係が2.5を超えているというような状況の中からすると、本当に大きな人材不足になってきているわけですが、これを地域の中でどれだけ地域の財にかえていくか、地域の豊かさにかえていくかということを考えますと、地域の中で経済がどう動いているか、このことを把握することは非常に大事だというふうに思います。今まで行政はなかなかそのことができなかったということでありますが、こういうものを金融機関、それから商工関係の団体等々含めながら、事業者の協力も得て、地域の中でそれぞれの産業においてどういう経済的な活動がなされ、そしてそこの中に利益が生まれ、そしてそれがどんな所得に結びついている、そういう連関をしっかりと把握していくことが大事だなと改めて思ってございまして、これから職員とも、また進んでいる状況等も踏まえながら、この把握についての調査研究と、そして把握した後の対策について考えていけるような取り組みをしていければなと今思っているところであります。
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武藤正信議長 11番、櫻庭節子議員。
◆１１番（櫻庭節子議員） ＤＭＯに向けた取り組みの中で、そうしますと、国の指定する補助制度の中では、上越市全市が含まれるような取り組みでないと認められないということになるんでしょうか。そうしますと、確かに国の補助制度使ってやろうというと、難しいとは言えませんが、いろいろ準備しなきゃならないものがふえるんだろうなということは感じました。雪国観光圏さんのことを先に言いますけども、私も雪国観光圏さんの本を読みまして、非常に地道にやってきたこと、地域の本当に小さな旅館の店主さんとかが、どうしたら生き残っていけるだろうかということを必死に考えてつくられていった、その組織が輪を広げていったというところが本当に成功の土台にあったとは思います。そして、同時に、やはりいろんな人のアイデアをかりながら、雪というものをテーマにしたことですね。雪をテーマにすると、自分のまちだけでなくてもよくなるわけですよね。隣のまちでもいいわけで、具体的にここは８町村ですか、含まれています。ですから、その市町村の中にいろいろな雪で取り組みをしていて自慢のあるものを一つずつ拾って、それを一つの雪国観光圏という名前にして地域一帯を紹介していく。 サイトに行くと、本当に魅力的に一つ一つのことが書いてありますよね。その一つ一つを、我々も行ってみたことあるところもあるので、一つ一つ見ればそんな大した取り組みでもないというようなものもあるんですが、ああやってまとまってぼんと出てきますと、いろんなオプションがあって、いろんな楽しみ方ができるなというふうにでき上がっている。やっぱりそれが広域連携の強味なんだろうなということを感じさせていただきました。そうした観点から、別に上越市で直接そこに新たなものをできないにしても、雪国観光圏の中に上越市内の一部分が一つの取り組みとして入っていくということもできなくはないんじゃないかと思うんですが、その点はどうお考えになりますか。
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武藤正信議長 市川均産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光部長 お答えさせていただきます。 各地域団体におかれては、やはり横の交流をされているところもありまして、例えば上越市内で民宿とか、そういうのをされている皆さんも恐らくそういう雪国観光圏の皆様とも時には、先ほど市長が答弁で申し上げましたような地域づくりの会合で顔を合わせたり、情報交換はされているんだと思います。ただ、上越市も雪国でございますけども、それぞれの土地にはそれぞれの風土、それからそこで暮らす皆さんとか、そこで事業を営んでおられる皆さん、それぞれに思いがあると思います。そういう考えで賛同したいという方がいらっしゃれば、その取り組みに賛同されるんでしょうし、安易に入ればよくなるんじゃないかという発想は少し違うんじゃないかなというふうに、我々よく部内で話すときには、雪国観光圏は一生懸命頑張っておられて、雪国という特徴を出されているけども、我々のところはどうなのかなといったときに、安易に入るのはどうなのかなというのが、我々の部局の中では職員同士話されている、そういったことでございます。
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武藤正信議長 11番、櫻庭節子議員。
◆１１番（櫻庭節子議員） 雪国に関する取り組みをしているところはたくさんございます。そして、特に雪だるま財団がやっている雪室の関係ですとか、そういったものを既に雪国観光圏さんたちが利用されているので、我々とのタイアップというのはもう始まっていると思います。安易にということではなくて、それぞれの取り組みがより豊かに表現されるために、私は雪国観光圏さんとの連携もぜひ考えてみるべきだと思っております。市全体という意味ではなくて、部分的な雪の多い地域に対して。それは、ぜひ心を広く持って、テリトリーではなくて、どうやったらその素材を生かすことができるか、雪を生かすことができるかという観点で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、先ほどから出ております地域づくりの交流会というものありました。委員会の中でたしか総務委員会で橋爪議員も質問されたんですけれども、信越県境地域づくり交流会とか、こうしたものを当市がずっとやってこられております。私が新しい誘客を考えたときに、コーディネーターというか、主力となるそういうコアな働きをする部分がやっぱりなきゃならないと思うのはこういうことなんですね。こうしたすばらしい交流会なんかは何度も開かれております。これは、創造行政研究所が開かれているんだと思いますけれども、何度も開かれておりますが、それが会議に終わっていて、それが実際に地域の皆さんのこういうことをしていらっしゃる方とこういうふうに結びついていこうというふうにして、商談にというか、観光商品の開発に結びついていないんです。すばらしい講演会、すばらしい交流会、いろいろなさっているのに、それが実際に結びついていっていない。それは、具体的な事業主さんたちがそこに参加していないせいもあるでしょうし、せめて事業主さんが参加できないなら、そうしたいろんな事業主さんの実態を知っているコーディネーター的な人、もしくは専門官のような方が、別に市でなくてもいい、外部の民間団体でもいいんですけど、しっかりといて、そこで仲介したり、アイデア、情報をどんどん地域の民間の皆さんに回すことができなかったら、民間の皆さん一生懸命何かしたいと思っていても、そうした大きなものに出会う機会も少ないわけで、その辺を誰かが橋渡しするためにも、私は行政側からがそうした何かの形で、そういう形の責任のある人を立てなくてはならない、そういう部署、もしくは組織はあったほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがお考えでしょう。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 櫻庭議員のお話、理解できるところはあります。メイド・イン上越をスタートしたときに、事業者がメイド・イン上越の担い手になるわけでありますけれども、この皆さんにただ会議をしているだけでは事業者の皆さんが本気になることはありません。その中で中央にいる専門家、アドバイザー含めて、デザインを含めてその方を招聘しながら、事業者とちょうちょうはっし当たりながら、この商品が売れるか売れないか、どういう問題があるか、このことを本当に厳しくチェックをしながら、そしてそれが現在のメイド・イン上越になってきたというふうに思っていますので、この視点も専門家の視点というか、我々だけでない、地元の思いだけでなくて、外から見た視点というのも十分取り入れていく必要があると思いますし、それがなければまた受け入れられることがないんだろうと思っていますので、組織の中に組み込むかどうかは別にしても、このようなものを進めていく、研究する中で、上創研がやっている飯山との関係の中で、じゃ飯山とどれだけの交流があるかというと、会議ではあるかもしれませんけれども、役所では離れてくるというようなことも含めて、それをつなげていくために、何か接着剤になるといいますか、アドバイザーというふうなものもこういうことを詰めていくときには必要かなと思っていますので、このことについても研究をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
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武藤正信議長 11番、櫻庭節子議員。
◆１１番（櫻庭節子議員） ぜひいろいろな方々を取り込んで、やっぱり上越市の観光のために力を合わせていっていただきたいと思っております。観光コンベンション協会にも専門官が１人いらっしゃいます。たしか一昨年だったと思いますが、大島議員と一緒にＤＭＯ設立の議員勉強会でお訪ねしたときに、いろいろなお話聞かせていただきました。コンベンション協会でも新しい誘客というものに対して一生懸命取り組んではいるんだけれども、やはりいろいろな事情を聞いておりますと、雰囲気からすると既存のイベントありますよね。大きなイベント上越市いっぱいやっています。そのイベントに追われてしまっていて、本当の意味で誘客のための新しいものを集中してやっているかというと、そこは自信がないというような丸いお答えでした。 そういうことを考えたときに、やはり特化したものがないと進まないと思います、市長。本当に申しわけない言い方になりますが、私もそうですけれども、いろんなことをやっていたんで、これができなかったよという言いわけが生まれてしまうんです。ですから、追い詰めるわけではないんですが、言いわけのない、本当にあなたの仕事はこれですよという、やっぱり特化した戦略を組まないと、上越市にすばらしい歴史があって偉人がいっぱいいて、おいしいものがたくさんあるのはみんな知っています。上越市民全員知っています。ただ、全員知っているという言い方はまだ語弊がありますね。本当の意味の価値を知っていたら、もっと自慢していらっしゃると思いますが、もっと自慢していかなくてはならないんですが、でもそのものがあるということは知っているんですが、それをどうやって結びつけて、どうやってきれいに服を着せて観光商品にできるか、そこが足りていないから、今なかなか動いていないわけですので、そこを結び合わせるような働きをする、その仕組みづくりをする、そういう推進力の中心となるような核をやはりつくらなくてはならないと思います。それが１人でもいいと思います、最初は。それは、本当に１人でもいいと思いますので、ぜひそうした意味でそういう専門官を置くか、もしくはコンベンション協会にいらっしゃる専門官、そこからちょっと引き抜くと言ったら変ですけども、特化した別な形で働いていただくとか、全部に責任を持っていただくといろんな意味で身動きができなくなりますので、誘客に特化した専門官として引き抜くとか、何かの方策は立てられないものか、そんなふうなお考えないものかどうかお聞かせください。
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武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 現在のコンベンション協会の専門員は、日本の大手旅行社から派遣されております旅行のプロでありますので、誘客についての専門的な知識、そしてまた地域の文化、歴史、食、そういうものをコーディネートしながら売っていくという専門的な知識を持っています。この人の力だけではなくて、人的なネットワーク、そしてまた母体である大きな旅行社との連携の中で、この研究も進めていくことができるだろうと思いますし、またコンベンション協会ともしっかりと方向性を定めるという打ち合わせをしながら、コンベンション協会のあり方、ありようも含めて、これから新しい取り組みに向けての頑張りをしていければなというふうに思っているところであります。
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武藤正信議長 11番、櫻庭節子議員。
◆１１番（櫻庭節子議員） ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。イベントの実施も重要でありますし、コンベンションを開くこともとても重要でありますし、こういう新しい誘客のための仕掛けをつくっていく、地域を回るということもとても重要で、全部一緒くたにコンベンション協会の肩にかかっては、これはなかなか実績が出てこないと思います。ですから、分立することもありだろうし、特化した組織をぜひつくっていただいて、本当に上越市のためにみんな観光で頑張るという、そういう機運を盛り上げていただきたいと思い、私の質問を終わります。
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武藤正信議長 10番、石田裕一議員。 〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕
◆１０番（石田裕一議員） 10番、会派みらい、石田裕一でございます。それでは、通告どおり一般質問を行います。 今回は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、上越市でもさらに機運醸成を図ってほしいとの思いを質問いたします。2020年東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ２年後に迫ってきました。ことしの夏も東京オリンピックの前哨戦アジアカップで、日本選手の活躍に釘づけになりました。そして、多くの勇気と元気をもらいました。そんな思いの中、２年後の東京オリンピックのステージに上越市出身の選手がいたら、どれだけ上越市民の皆さんに勇気と元気を与えてくれるだろう。そして子供たちに夢と希望を与えてくれるだろうかと考えました。スポーツは本来、人生を楽しく過ごす、健康に生きるための一つの手段だと思います。上越市でも、平成22年に、いきいきスポーツ都市宣言をしてスポーツ振興に取り組んでいます。上越市民は、生涯にわたりスポーツに親しみ、健康な心と体を培うために、さわやかな汗を流します、ふれあいの輪を広げます、そして、元気あふれる上越市をつくりますと宣言し、実践しています。それらをもっと盛り上げていくためにも、2020年東京オリンピック・パラリンピックをチャンスと位置づけ、これを契機とし、さらに機運を醸成させていくことが重要だと考えます。そこで、次の３項目について質問します。 まず、１つ目の質問は、上越市でも全国で競えるジュニアスポーツ選手が増加しています。それら優秀な選手、将来オリンピックで活躍するであろう選手や、それらを指導している指導者をぜひ東京オリンピックでのボランティアや試合観戦などの体験をさせ、育成につなげる考えはないかお聞きします。 今から２年前、私は日独青少年指導者セミナーに参加し、ドイツへ、スポーツユーゲントの取り組みについて視察に行ってきました。その際ドイツでは、青少年育成に力を入れていて、オリンピック開催時には青少年を派遣し、国際交流にも力を入れています。パラリンピックの選手の場合は、車椅子を使用される方も多く、サポートするボランティアもより多く必要になるため、人的サポートを州やスポーツ団体として派遣していたようです。指導者スタッフもボランティアとして派遣し、オリンピックを体験させている話を聞いてきて、すばらしい取り組みだと感じてきました。将来のオリンピック選手をここ上越市から育てませんか。そのためにこのような派遣事業を実施し、体験させ、未来の上越市のスポーツ文化の醸成につなげていく必要があると考えます。ぜひそのような考えはないかお聞きします。 そして、２つ目の質問は、ホストタウン事業としてドイツのパラリンピック柔道の合宿招致に取り組んでいることは承知していますが、パラリンピック柔道の合宿招致に当たり、市民への周知や施設の整備などはどのように取り組んでいるか、その現状についてお聞きします。上越市では、ドイツチームのホストタウンを目指し、東京オリンピックではドイツ体操チームとの合意、さらにきのう近藤議員の質問に対する答弁でもわかりましたが、空手にも招致活動を取り組んでいます。そして、私はぜひ東京パラリンピックに向けてのドイツ柔道チームのホストタウンの実現を目指してほしいと思っています。きのうの答弁では、その可能性は今後決定するとしていますが、現段階での可能性をもう一度確認させてください。 そして、パラリンピックの市民への機運醸成、周知活動や施設整備について取り組んでいることがあるかお聞かせください。 そして、最後３つ目の質問は、パラリンピックを通したインクルーシブ教育の実践のため、国際パラリンピック委員会公認教材の「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」を活用するとともに、子供たちにパラスポーツを体験させることで機運の醸成を図る考えはないかお聞きします。 この夏に私は、パラリンピックから考えるインクルーシブと題して、パラアイスホッケー選手として2010年バンクーバーパラリンピックで銀メダルを獲得した永瀬充選手の講演、研修会に参加してお話を聞いてきました。永瀬さんは、北海道新聞パラスポーツアドバイザーや日本パラリンピアンズ協会の理事として、取材活動や講演活動を通してパラスポーツの普及活動に努めていますが、なかなかパラスポーツを通した教育が全国で進んでいないことを残念がっていました。 議長の許しを得ましてパネルを用意させてもらいました。一番上にＩＭＰＯＳＳＩＢＬＥと書いてありますけども、不可能という意味です。ＩＭＰＯＳＳＩＢＬＥに少し工夫と考えをつけ加えて、Ｉとｍの間にカンマを入れると下のＩ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ、私はできるという言葉にかわります。この言葉は、今回のパラリンピックの選手たちが体現するメッセージが込められています。手足が不自由な方が多いんですけども、目が見えなかったり、耳が聞こえなかったり、そういう不可能なことを、私はできるに変えていきたい、そういうパラリンピックの選手たちが体現するメッセージが込められています。 より多くの子供たちにパラリンピックの魅力を伝えるためにこの教材を、これは国際パラリンピック委員会が開発した教材ですけども、この教材を全国の小中学校に配布してあるとも聞いています。上越市内の小中学校にも配布されていると思いますが、なかなか学校教育の現場で活用されていません。ぜひ上越市でもパラスポーツに対する機運を醸成するために活用してほしいと考えます。永瀬さんも2020年東京パラリンピックに向けて機運を高めていきたいと言っていらっしゃいました。東京パラリンピックがゴールではなく、パラリンピックをきっかけに、10年、20年先につながるインクルーシブなまちづくりが全国に広まってほしい。パラリンピックで国づくり、パラスポーツでまちづくりを目指してほしいと言っていらっしゃいました。 以上、上越市での2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成についての考え、取り組みについて御答弁をお願いします。 〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
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武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 それでは、一般質問にお答えいたします。 最初に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成に関し、ボランティアや試合観戦の体験を選手や指導者の育成につなげられないかとのお尋ねにお答えをいたします。 ２年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、世界のトップアスリートが集い、最高のスピード、技術、体力を競う場であり、選手たちの競技や演技、振る舞いに注目が集まる、世界最高峰のスポーツの祭典であります。ジュニア選手や指導者がこのような祭典において試合を観戦することは、選手を間近にする競技会場でしか味わうことのできない感動や刺激を体験できる絶好の機会であり、競技に取り組む意欲の高まりが期待できるところであります。また、ボランティアの参加につきましても、日ごろ競技を実践している選手や指導者がボランティアとして支えるという、ふだんとは違った立場でスポーツにかかわることによって、周囲への感謝やスポーツができる喜びを改めて自覚し、真に必要なメンタル面での成長にもつながるものと考えております。 過去を顧みますと、平成10年の長野オリンピック開催当時は、地域や社会のためにボランティア活動に取り組むといった意識が芽生え始めたころだったこともあり、市では長野オリンピックを契機とし、ボランティアの意識づけとオリンピックの支援等を目的とした組織を立ち上げ、ボランティアを募集したところ、約260人の応募があり、多くのボランティアを長野へ送り出した経緯があります。しかしながら、昨今は自己の自発的、主体的な意思によって活動するというボランティアの理念とその行動が、国民全体に定着していると考えておりますことから、東京オリンピック・パラリンピックのボランティアには市が主体的にかかわる考えはございません。 また、試合観戦につきましては、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会において自治体や学校単位でチケットが購入でき、次代を担う多くの若者からの来場を図ることを目的とした学校連携観戦プログラムが予定されています。しかしながら、販売時期、価格、購入方法等の詳細が未定となっていることから、現時点で具体的な検討はしておりません。今後具体的な内容が示された時点で試合観戦に対する市のかかわりの可否も含め、検討してまいります。 教育委員会といたしましては、まずはホストタウンとして当市が招致活動を進めているドイツチームの事前合宿の際におきまして、選手や指導者、さらには広く市民から、見て、支えてもらえるような機会を設け、オリンピック・パラリンピックで活躍するトップアスリートとの交流を身近で体験していただき、選手や指導者の競技に取り組む意欲の高まりとともに、市民のスポーツに対する親しみを深めてもらうことに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ドイツのパラリンピック柔道の合宿受け入れに当たっての市民への周知及び施設整備についての御質問にお答えいたします。８月に実施されたドイツ柔道チームの合宿につきましては、事前合宿の招致を進めている他の競技も含め、当市における初めての合宿であったことに加え、パラリンピック柔道を市民に知っていただくという目的を持ち、さまざまな取り組みを行ったところであります。具体的には、上越オクトーバーフェストでのドイツホストタウンＰＲブースの設置、上越市柔道連盟を通した関係者及び団体への周知と合宿運営の協力依頼、報道機関への情報提供などを行ったほか、合宿期間中における選手たちの練習の様子や交流事業等につきましても公開とし、市民の皆さんからごらんいただいたところであります。 また、施設面での受け入れ態勢につきましては、パラリンピックの柔道選手が視覚障害者であることを踏まえ、ドイツ柔道連盟と練習会場や宿泊施設における必要な対応について事前協議を行ったところでありますが、視覚障害者であることに対する特別な配慮は必要ないとの御意向を受けたことから、特別な対応をせず、一般の柔道選手と同様の受け入れをし、合宿を円滑に終えたところであります。 次に、教材の活用やパラスポーツ、いわゆる障害者スポーツの体験によるパラリンピックの機運の醸成についての御質問にお答えをいたします。まず、国際パラリンピック委員会公認教材の「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」につきましては、世界各国の子供たちにパラリンピックの魅力を伝えることを目的として、講義と実技を行う内容で開発されたものであり、国際版教材の内容をもとに日本版が開発され、平成29年から31年度にかけて全国の小中学校へ配布されているものであります。当市におきましては、現時点で少ないながら小学校８校が体育、道徳、学級活動などで同教材を活用しており、活用した小学校からは、児童たちのパラリンピックへの理解が進み、興味、関心が高まったという報告を受けております。当市がホストタウンであることに加え、次期学習指導要領において、小学校体育では新たにオリンピック、パラリンピックに関する指導として、各種の運動を通してスポーツの意義や価値等に触れること、また中学校保健体育ではオリンピックに加えてパラリンピックの意義について理解することと明記されており、同教材の内容も指導に適していることから、今後各学校に積極的な活用を指示してまいります。 次に、パラスポーツの体験につきましては、ドイツのパラリンピック柔道の合宿において、交流事業に参加した小中学生を初め、特に合宿に参加した地元高校生については、パラリンピック選手と一緒に練習するとともに、ドイツの健常者の選手がパラリンピック選手と一緒に活動する姿も間近で見るなど、まさにパラスポーツに触れる貴重な体験をされたところであります。そのほかパラスポーツに対する理解を促す取り組みとして、先月上越オクトーバーフェストでのホストタウンＰＲブースで小学生向けの啓発冊子を配布したほか、11月17日に開催する上越市教育コラボ2018学び愛フェスタにおいて、市民が気軽に参加できるパラリンピック競技のボッチャの体験会を計画しております。 教育委員会といたしましては、このようにパラリンピックに関する教材の活用やパラスポーツの体験等を通じて、子供たちのみならず、広く市民がパラリンピックを学び、体験する場を設け、東京パラリンピックの機運醸成を図るとともに、健康福祉部門との連携によるパラスポーツの啓発や普及、さらにはインクルーシブ教育の推進にもつなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
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武藤正信議長 10番、石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） それでは、再質問させていただきます。 大分前向きな御答弁をいただいたので、あれなんですけども、ぜひ私としては、最近のちょっとスポーツ事情の話をさせてもらうと、地域にスーパースター、ヒーローが生まれると地域のスポーツが活性化するというすごくイメージがありまして、近いところでいうと、大坂なおみ選手が全米のテニスで優勝されて、すごいまたテニスが一気に盛り上がりましたし、あと私サッカーやっていますので、サッカーの話でいいますと、
ワールドカップで日本代表が決勝トーナメントに進んだということで、少し人気が下がっているんですけども、また一気に盛り上がってきまして、来月には日本代表戦がビッグスワンで行われるので、子供たちにそういうスポーツを身近に感じさせられるなというふうに思いますし、あと高校野球、金足農業が、秋田県の、こんなこと言ったら失礼ですけど、すごく沈んでいたというか、地域が準優勝したということで地域の住民挙げて盛り上がっている姿を見させてもらって、私も秋田出身ではないんですけども、何となく心が打たれた、そしてスポーツって改めていいな、そしてスポーツによって地域づくりが生まれているなというものを感じたことしの夏だったんですけども、私はそういうことを考えると、上越市からも世界で戦えるオリンピック選手をぜひ育てていきたいなというふうな思いはありまして、そういった中で、かわいい子には旅をさせろでもないんですけども、やはりいろんな経験をさせたほうがいいなと思っていまして、私も50過ぎてからドイツに行っていろいろドイツのスポーツを肌で感じてきて、今こういうふうにまた活動に力を入れて取り組んでいるんですけども、もっと若いうちに子供たちにそういったトップレベルのスポーツを体験させる、その場に、見ることでもいいと思うんですけども、体験させることでその子が将来成長していくんではないかなというふうに考えていまして、これから学校にそういうふうな観戦とかの割り当ても来るような話、聞いていますけども、ぜひそれはやってほしいと思いますし、今すごく最近危惧しているのが、上越市はこれから、ドイツのホストタウンに向けて上越市の体操アリーナの建設も今進んでいますし、そして県立武道館の建設も進んでいまして、ハードはホストタウン的には整ってくると思うんですけども、私今一番危惧しているのが、少子化の影響もあるかもしれませんけど、スポーツをやる子供が少なくなってきているということと、スポーツ離れですか、そしてあと指導者に関しても後継者がなかなか育たない。 ハードはそろっても、スポーツをやる人が少なくなってくるということをすごく危惧していまして、もっとやっぱりそういう人材をしっかり育てていかないと、上越市のいきいきスポーツ都市宣言していますけども、これを担っていく上越市民の活気がいまいち盛り上がらないような気がしていて、私も総合型スポーツクラブに携わっておりますけども、子供たちもそうですけども、そこで活躍している人たちにもやっぱり東京オリンピックという舞台に、もしかして何らかの形で携わらせるというか、そういうことを上越市で取り組んでいただけたら、そういうところで体験したことをまたこの上越市の地域で広めていってくれるのではないかと思うので、ぜひ何らかの形で、子供たちはそういう形で観戦に取り組んでいただけると思いますけども、地域で頑張っている指導者、スタッフに対しても何らかのオリンピックに派遣するとか、そういうのも少し考えてほしいなと思うんですけども、それについて何かお考えあったらお願いします。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 先ほども答弁で申し上げました、効果、効能はその１点に絞れば、極端な言い方で言えば、行かないより行ったほうがいいし、生で体験するのはすばらしいことだと思います。ただ、それを公費で行うということについては、まずはボランティアについては先ほど考え方を述べましたし、また観戦についてもどなたを選ぶんだというようなお話や、また今さっきとても大事なことをおっしゃいましたけども、袖で体験したことをどのように地域に伝えていくかという仕組みの話もございます。まだチケットのほうの販売方式もわからないということも申し上げましたが、それとあわせて自治体として税を使ってそういう派遣事業がどうなのかということも、総合的に判断させてくださいという答弁でございました。そのように今は御理解いただきたいと思います。
○武藤正信議長 10番、石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） じゃ、１つ教育長、わかったらあれなんですけど、聖火ランナーって上越は通るんですか。それとも、そういうのに何か上越市の人を推薦するとか、そういうふうな形でかかわるということは可能なんでしょうか。もしわかる範囲でちょっとどうなのかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 東京オリンピックに係る聖火ランナーについての御質問でございます。 実は、東京オリンピック・パラリンピックについての聖火ランナーにつきましては、つい先日、国を通じて県のほうから、その仕組みについての第１回目の説明会といいますか、集まりがあったところでございます。２年先のイベントでございますので、今現在詳細についてはまだ決まっておりません。ただ、それも全国、全47都道府県を全て回るのか、その都道府県の例えば新潟県の中でどれぐらいの距離を走るのか、その距離が各市町村のどこにどういうふうに割り当てられるのか、そういったことも例えば競技施設の周りなのか、市街地なのか、そういった細かいことはこれから国のほうで詰めていくということでございます。今のところの情報はこのくらいでございますが、私どもドイツのホストタウンに選ばれておりますし、県立武道館、あるいは体操アリーナ、そのころには新設されて活動を開始している時期でもございますので、ぜひとも上越市での聖火ランナーの通過といいますか、走りにつきましては、強く推していきたいと思っております。
○武藤正信議長 10番、石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） わかりました。私は、ぜひ2020年東京オリンピックに向けて、何らかの形で上越市民の皆さんが多くかかわってもらいたいという思いでおります。それがきっと上越市のスポーツの振興に、スポーツ文化のこれからの醸成につながっていくと思うので、今後とも情報は広く市民の皆さんに発信していただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いします。 それでは、２つ目のホストタウン事業のパラリンピックの柔道の合宿についてなんですけども、きのうの近藤議員の答弁で大分わかりましたので、あれなんですけども、教育長からなかなか力強い、間違いなくパラリンピックの柔道をとるという言葉が聞けなかったようなんですけども、そこら辺の、私はぜひパラリンピックに対しても上越市でホストタウン実現してほしいなと思っている一人なんですけど、力強い言葉をお聞きして終わりにしたいと思うんですけども、なかなか体操とか、今回空手、柔道ということで、本当に限られた団体にしか伝わっていないような感じして、私も興味がありますし、もうちょっと市民の皆さんに新聞とか、オクトーバーフェストとかやっていましたけれども、何か余り伝わっていなくて、一部の団体の人たちの活動なのかなというふうに感じ取る部分もあるんですけども、そこら辺も含めてもっと広く伝えてほしいですし、ぜひパラリンピックの柔道とれるのか、今の現状、教育長の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 気持ちと状況と実際という幾つかありますので、気持ちは繰り返し申し上げているように、しっかりと向かっていますし、これからもしっかりと向かいたいと思います。相手に組織というものがあって、組織には組織の決定の手順があります。その手順を我々は見ながら、決定していただけるときには選んでいただけると信じながら活動しております。手順の時期については、またわかり次第皆様にお知らせします。 最後にお願いです。我々が告知しているつもりでも届いていないというお話ありました。私たちもまたさらにそこは広めますが、認識していただくという点においては、相手のいない話ですので、ぜひ議員も受け取る気持ちをさらに強めていただいて、さらにまた議員から発信者となっていただいて、広く市民の中にオリパラの意識醸成を一人の市民としてもお役に立っていただければ幸いでございます。
○武藤正信議長 10番、石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） 教育長、１つだけもう一回確認させてください。先ほど視覚障害の柔道の方がいられて、特に皆さんと同じようにということで、余り構わないでくれみたいな答弁あったんですけども、多分これから建設される新体操アリーナと、大潟の体操アリーナと県立武道館は、きっとユニバーサルデザインにのっとってバリアフリー化されたすばらしい施設になっていると思うので、心配ないんですけども、そのほかに関しては特に道路を直すとか、宿泊施設をエレベーターがなければエレベーターをつけるとか、バリアフリーにするとか、トイレもバリアフリーにするとかという考えはなくて対応できるのか、そこら辺だけ最後確認させてください。
○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 パラリンピック柔道、視覚障害者でございます。このたび来日されて上越で合宿をされた方々が選手として５人、あとコーチもいらっしゃいました。コーチは健常者でございます。今回来られた選手の方々につきましては、答弁申し上げましたとおり、特別な施設の改良や、あるいは改造、そして対応というものは一切いたしませんでした。何となれば、選手の皆様は視覚障害者ではございますが、いわゆる全盲の方という方はいらっしゃいませんで、そういった視覚障害者のパラリンピック選手の資格は持っていらっしゃるんですけれども、そういった日常生活的にきちんとある程度できるという方でございました。当然ながら、周りにいらっしゃったスタッフや同行されたアンダー21の若い選手たち、そちらの方々のフォローもあったところでございますが、そういった意味を含めまして、今回宿泊場所、あるいは交通機関、バス、そして練習会場、特別な対応はしておりません。今後のパラリンピック柔道のドイツチームにつきましても、基本的にはそのような形で対応できるものと思っておりますし、議員御指摘のとおり、本番の練習する会場になるであろう県立武道館につきましては、そのようなバリアフリーのユニバーサルの設備は完備しているというふうに聞いております。
○武藤正信議長 10番、石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） それでは、最後、パラリンピックを通したインクルーシブ教育の実践という質問をさせていただきますけども、もう一度確認させてもらいたいんですけど、もう全小中学校に国際パラリンピック委員会で作成した公認教材は配られているというふうに考えてよろしいのか。それは、こちらとしては配布してあるので、あとは校長先生の考えでやってくださいという思いでいいのか、それだけ確認させてください。
○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 お答えいたします。 パラリンピック教材「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」ですけども、全小中学校に配布が完了しております。答弁申し上げました、そのうち小中72校のうち８校が既に体育の授業や学級活動、あるいは道徳の授業、もちろんこの道徳の授業の中ではインクルーシブ教育の視点を取り入れられた内容もございますので、そういったところでこの教材を活用しておりますし、今全小中学校に確認したところ、72校のうち８校が使ったんですが、49校につきましては、近い将来といいますか、今後使うということで計画をしていると。残り引き算しますと15校になりますけども、こちらについては教育委員会のほうで、これも教育長答弁させていただきましたが、教材の有益さと、学習指導要領に小中学校ともにインクルーシブとパラのスポーツの精神が盛り込まれることに鑑みて、使用についての働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○武藤正信議長 10番、石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） わかりました。私が聞いた永瀬さんもきっと喜んでいると思いますので、話してよかったなと思います。それで、最近やはり新聞やテレビでパラリンピックの競技の記事やニュースが流れたり、ドラマもあったりして私も見たりしているんですけども、これ新潟日報の記事になりますけども、パラリンピックに出場する選手のアンケートがありまして、東京パラリンピックに向けた課題は何かという問いで、やはり１番がパラスポーツの魅力の向上を目指したいと思っていらっしゃる方が一番多いなと思いまして、そのとおりだなと思います。そのほかには、今待遇の改善とか、バリアフリー化、そして暑さ対策というふうなことがアンケート結果で載せられています。そして、あと東京パラリンピック開催で期待することは何ですかという問いに対しては、関心が高まり、パラスポーツが身近になってほしい。そして、あと職場、練習環境の整備、そして待遇の改善など、そして社会全体のバリアフリー化が進んでほしいというふうなアンケートがあったと思います。 そして、パラスポーツを取り巻く環境は改善しましたかという問いに対しては、変わったと答えた方が圧倒的になったので、少しずつですけども、平昌のパラリンピックもありましたけども、パラスポーツに対する国民全体の意識が変わってきたのかなと思いますし、結構小学生から伝えることが、家庭でまたお話しされて大人にも波及していくと思うので、今後とも小学生に対するそういうＰＲも含めながら、パラリンピックの体験も含めながら機運を高めていけたら、上越市も意識が高まっていくのではないかなと思います。「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」の教材をスポーツクラブとかにも配布ってできないもんなんでしょうか。それは、やっぱり各自、自分たちで取り寄せたほうがいいのか、そこら辺はどんなものでしょう、難しいでしょうか。
○武藤正信議長 柳澤祐人教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎柳澤祐人教育部長 「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」の教材につきましては、今学校には指導用の教師用と、あとは生徒用の授業用のシート、そして授業を受けた後にまとめるといいますか、ワークシート、その３点セットが届いておりまして、さらにそれをＤＶＤという形でプログラムを収録したものが届いております。「Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥ」という教材につきましては、座学とあとは体験というような２つの種類で構成されております。今御指摘のこの教材を一般市民のスポーツクラブ等に活用できないかということにつきましては、教材ということで配布されているものではございますが、趣旨からしてぜひそうすることが市民のためにも、パラリンピックを盛り上げていくためにも有益だと今私思いますので、できる方向で何とか検討して、希望のあるクラブには見ていただく形をとっていきたいなというふうに思っております。
○武藤正信議長 10番、石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） 今度中郷区でもスポーツクラブが立ち上がるというふうなうれしいニュースも聞いております。現在のスポーツクラブもなかなか会員数が広まらなかったりして、何をどういうふうにしていったらいいか悩んでいるスポーツクラブもありますけども、みんな各地域で頑張っている団体ですし、ぜひ同じスポーツをやっている仲間として広めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 私のサッカーやっている指導者の知人に、東京なんですけども、目が見えないブラインドサッカーのコーチをやっている人がいるんですけども、障害があっても障害者が交通事故とか、いろんなときにけがをされて障害者になる方もいらっしゃって、人生どん底の人たちがそうやってスポーツに出会って、また生きていく力を見出していく人がいるんですけども、なかなかそういう人たちだけではないんですけども、スポーツの持っている力って私はすごいなと思いますし、大切だなと思うので、私も何かお手伝いすることがあれば、この東京オリンピックを契機にしたいなとも思っていますし、本当にこの東京オリンピックというすばらしい大会が我々日本国民が体験できるというのは、これは全然ないと思うので、ぜひ上越市民には多く体験してもらいたい。さっきボランティアの話、来週からボランティアの募集が始まるみたいですけども、なかなか時間とお金がある人でないと参加できないと思いますけども、何らかのチャンスでもし地元のドイツのホストタウンの皆さんとのボランティアもあるかもしれませんし、交流もあると思いますので、そんな形でもいいので、そういう人たちと触れ合うことによって上越市の機運を高めていただきたいなという思いがあるので、ぜひお願いしたいと思います。 最後、今回はパラリンピックの話が多かったんですけども、私は、先ほど視覚障害者の話もありましたけども、障害があってもなくても一緒に楽しめる、そういう地域づくりが必要なんではないかなと思います。だから、ぜひ上越市はそういう機運を高める意味でもパラリンピックのそういう選手に来てもらうことによって、少しでもそういう輪が広がっていってほしいなと思います。私先ほど最後に言いましたけども、東京オリンピック・パラリンピックがゴールではなくて、これからそれをきっかけに10年、20年と先につながるような、国で言えば本当にインクルーシブ、パラリンピックで国づくりを目指していると思いますし、我々上越市においてもパラスポーツにおいてまちづくり、障害者も一緒になって生活していく環境をつくっていってもらいたいなと思うんですけども、最後もし私の思いに対して何か答弁あったらお願いします。
○武藤正信議長 野澤朗教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎野澤朗教育長 今回御質問いただいたときのパラスポーツという意味を我々としてどう答えるかというのがありました。１つには、パラリンピックの種目をパラスポーツというのか、障害者の方が全般的に行っている状態、つまりパラリンピックの種目でなくても障害者がやっていらっしゃる場合はパラスポーツというのか、もしくはもっと広げて健常者と障害者の方が一緒にやることこそパラスポーツじゃないかとか、さまざまな議論もありました。健康福祉部の時代に障害者のスポーツクラブをつくってみて運動をみんなでやろうよというときも、結局最後はなかなか、特別支援学校の子供たちしか集まれないような事情もあったり、さまざまな障害があるのも現実的にはありますが、おっしゃったように、オリンピック、パラリンピックというのは一つの大きなきっかけであります。今回これだけ大きな流れの中でパラリンピックに注目が集まっているのはうれしいことだなと思いますし、そういうことが市民の皆さんも含め、我々も意識を変えてスポーツはみんなのものだと。それが一緒にやってもいいし、別々にやってもいいし、それは同じなんだよというところを、ぜひ教育委員会としても健康福祉部の御協力も得ながら、一緒になってやっていきたいなと思っています。いろんな意味で、そのためにもぜひドイツの選手がオリパラ両方来られるときには、市民の皆さんから大勢ボランティアとしてお力添えいただければということを申し添え、答弁とさせていただきます。
○武藤正信議長 10番、石田裕一議員。
◆１０番（石田裕一議員） 最後に、ぜひ市長にも聞いてもらいたいと思いますけど、上越市からオリンピック選手を育てましょう。本来は、私が言うように、スポーツは市民の皆様に広く、健康のために取り組んでいくものと思いますけども、きっとその地道な活動が、上越市からぜひそんな選手が生まれてほしいなと思っています。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○武藤正信議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時４１分 休憩 午後３時 ０分 再開
○武藤正信議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を続けます。 ７番、橋本洋一議員。 〔橋 本 洋 一 議 員 登 壇〕
◆７番（橋本洋一議員） 会派創風の橋本洋一でございます。 私からは、上越市の第６次総合計画をベースに質問させていただきたいと思います。この計画は、平成17年の市町村合併の基本理念を踏まえて、自治の基本的な理念、ルールを定めた上越市自治基本条例に基づいて作成したもので、まちづくりの最上位計画と伺っております。前期基本計画の施策の柱の評価と検証を踏まえて、間もなく後期４年間の基本計画案が示されると聞いております。そこで、前期基本計画の評価はどうか、進捗状況はどうであったのか、今後どのように施策を推進していかれるのかという観点から、４点について質問をさせていただきます。 １点目、地域自治の推進について。人口減少や高齢化の進展によりまして、地域自治の担い手の確保が困難な地域がふえております。特に中山間地では地域における支え合い体制の脆弱化が進んでいます。これは、紛れもない事実でありまして、今後もこの傾向は加速度的に進んでいくものと思います。こうした現状を踏まえて、これまでの施策、これをどう評価、検証しておられるのでしょうか。また、今後地域自治を推進していくための方策についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 ２点目、地域防災力の維持、向上について。自主防災組織の組織率が向上している一方で、高齢化や過疎化により防災活動の担い手が不足しているという現状をどのように捉えているのでしょうか。また、町内会ベースの組織のあり方を見直す時期に来ていると考えますが、地域防災力をまず維持すること、そしてさらに向上させるための市のお考えをお聞きいたします。 ３点目、企業誘致の現状と今後の施策について。私は、昨年の12月議会で市の遊休地について質問をさせていただきました。上越市には何年も利用、活用されずに眠ったままになっている土地が散見されます。遊休地は一体どれぐらいあるんだろうという素朴な疑問から質問させていただいたものであります。今回の質問につきましても、それと同じでありまして、私の住む板倉区には北部工業団地があります。新幹線工事が終わって企業が撤退した後、全く利活用される動きがなく、草刈り程度の管理しか行われていません。６次総の柱の一つであります企業誘致の現状はどうなんでしょう。産業団地の利活用はどうなっているんだろうという素朴な疑問に基づくものであります。そこで、質問であります。市民が生きがいを持って働ける雇用環境の整備などの観点で企業誘致が進められていますが、当市の産業団地の現状、企業誘致に向けた施策の検証、評価及び今後の推進方策についてお伺いをいたします。また、あわせて企業が撤退した後の跡地利用についてどうお考えなのか、お聞きをいたします。 ４点目、広域観光戦略について。隣接自治体では、広域環境の整備に向けた取り組みが進んでいます。当市の現状をどう捉えておられますでしょうか。観光入り込み客の推移も含めてお聞きをいたします。また、そうした現状を踏まえた当市の広域観光戦略についてお伺いをいたします。 以上よろしくお願いいたします。 〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 橋本洋一議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、地域自治の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。市内における地域コミュニティーの中には、地域の皆さん方の親睦を深めるための諸行事を初め、子供とお年寄りの見守り活動、環境美化活動などの自主的な活動が盛んな地域がある一方で、これらの行事や活動に参加される住民の方が限定されたり、活動そのものが成り立たない地域があるなど、実態は一様ではございません。特に中山間地域においては、高齢化の進展と世帯数の減少に伴い、地域コミュニティーの機能が急速に衰退し、相互に支え合う体制そのものを維持することが難しくなっている集落もあるものと認識をしており、それぞれの状況に応じた支援や取り組みが必要と考えてございます。 このため、市では例えば集落を維持する人口や担い手を確保できる見込みがあるものの、地域活動を維持するための取り組み方がわからないといった課題をお持ちの集落に対しては、地域づくりアドバイザーを派遣し、地域住民による課題解決の方法を考える話し合いを支援しております。また、集落行事の運営や共同作業の継続が労力不足により難しい集落には、中山間地域支え隊を派遣し、集落外の人たちが活動の手助けをしているほか、集落の将来ビジョンを持っていても、その実現に向けた人材を地域内で確保できない場合には、地域おこし協力隊の活用など、地域を支える取り組みを進めてきているところでございます。さらに、集落での暮らしを守り、地域活力の維持、向上を図るため、集落づくり推進員を配置し、継続的に集落の皆さんの不安や悩みをお聞きしながら、把握した個々の集落の実情に応じた支援を行っているところでもございます。 このような地域の実情に応じた支援については、例えば牧区沖見地区においては、地域づくりアドバイザーの派遣を受けて、課題であった地域の活性化、にぎわいづくりについて話し合いを行い、地域にある集落施設周辺の遊歩道の手入れと、ハギやアジサイなどの花木の植栽による訪れる皆さんの拠点づくりに取り組まれました。また、大島区菖蒲地区では、地域おこし協力隊が企画した古民家を活用したカフェの運営を地域住民の皆さんとともに取り組んでいるなど、一定の効果があらわれているものもあると認識をいたしているところでございます。地域コミュニティーを取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識しており、引き続き地域の声をお聞きしながら、それぞれの地域に寄り添った支援を進めていくとともに、取り組みの中で発生する課題に適切に対応してまいりたいと考えてございます。 次に、地域防災力の維持、向上についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市ではこれまで地域の防災力を高めるため、町内会を単位とした自主防災組織の結成促進だけではなく、防災活動の中心的な役割を担う人材として防災士を養成し、地域住民のコミュニティーによる自主防災活動の活性化にも力を入れて取り組んでまいったところでございます。昨年度末の組織数は648組織となり、町内会ベースでは94.1％、世帯ベースでは98.1％の結成率となってございます。一方、自主防災組織の中には、防災訓練などの活動が低迷してきている組織や活動への参加者が固定化している組織も見られます。これらは、御指摘のように、人口減少や高齢化により防災活動の担い手が不足していることも要因でありますが、全体的に若い世代の皆さんの参加率が低い傾向にあることや、組織の中心的役割を担っております町内会長や役員の交代も要因の一つになっておると考えてございます。これらの状況に対応しながら、組織の活動を活性化するためには、町内会長のリーダーシップと地域の防災士との連携が不可欠であることから、市では、地域自治区ごとに町内会長を対象とした防災リーダー研修会を開催するとともに、地域の防災士との連携を働きかけてまいったところでございます。 そのような中で、防災士が防災訓練のマンネリ化に悩む町内会長に新たな訓練方法を提案し、実施したことで、訓練が活発になった自主防災組織もございます。一例を申し上げますと、町内会長から相談を受けた防災士が、防災士仲間と相談しながら訓練を企画し、町内会長へ提案しました。その内容は、災害の想定と目的を明確にし、救護・救援班、避難支援班、炊き出し班、消火班、情報班などの役割を住民が担い、それぞれが連携して災害対応に当たるというものであります。提案を受けた町内会長は、役員とともに住民にこれらを説明し、参加を働きかけた結果、幅広い年代から多くの参加者が得られ、質の高い訓練が実施されたという例もお聞きしているところであります。町内会では、日ごろから住民が協力し合い、親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域における身近な環境整備や防災、防犯、福祉、子育てなどさまざまな問題解決に取り組んでおられます。市といたしましては、今後とも防災士会と協力し、防災士が町内会の皆さんとのかかわりを深めながら、町内会のコミュニティーによる防災活動の活性化を図り、地域全体の防災力の維持、向上に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、企業誘致の現状と今後の施策についてのお尋ねにお答えをいたします。市内には、新潟県が管理するものを含め、35カ所、総面積365ヘクタールの産業団地があり、それぞれが地域発展への願いを背景に造成され、さまざまな企業立地の受け皿となって、税収の確保や地域住民の働く場の創出に貢献してまいりました。現況といたしましては、本年８月末時点で292ヘクタールが分譲済みでございまして、未分譲の区画が残る団地は新潟県南部産業団地など６カ所で、分譲可能面積は合わせて73ヘクタール、団地全体の分譲率は80.1％となってございます。市ではこの間、企業の設備投資や産業団地の土地取得への支援などの優遇措置を講じながら、広域交通の結節点であり、物流拠点としての優位性も高い当市の立地環境に力点を置いた誘致活動を進めてきたところであり、近年の状況を見ましても、第６次総合計画がスタートいたしました平成27年度からこれまでのおよそ３年半の間に、道路貨物運送業を初めとする17企業が進出するなど、団地の分譲は着実に進んできております。一方、個別に見ますと、交通の利便性などの面で企業ニーズに合わず、なかなか分譲が進まない団地があるのも実情でございます。 こうした中、我が国では景気に好況感が出てきている一方で、生産年齢人口の減少などが進み、当市においても人手不足が将来にわたって極めて深刻な課題となってございます。こうした社会経済の情勢を踏まえますと、これからの企業誘致においては、既に地域に根差して活躍いただいている企業の状況にも十分配慮しながら進めることが肝要であり、誘致対象とする業種や業態の選定を含め、的確な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。また、産業団地の分譲に際しましては、市外からの進出企業のみならず、地元企業の工場や倉庫などの拡張用地としても大いに活用いただけるよう、積極的な訪問活動を行う中で情報収集に努め、適切な提案を行ってまいります。 なお、企業が撤退した後の跡地利用につきましては、分譲した土地は企業の所有になりますことから、跡地の利用は当該企業の判断によることとなります。また、リース制度により御利用いただいている土地は、リース期間満了後市に返還されることとなりますので、他の分譲地と同様に市が適正に管理、分譲を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、広域観光戦略についてのお尋ねにお答えいたします。まず、観光入り込み客数の推移から見た当市の観光資源や集客の特徴を申し上げます。当市の観光入り込み客数は、平成27年は観桜会で133万人、海水浴で51万人など、延べ約578万人に、また平成28年は観桜会で130万人、海水浴で50万人など、延べ約552万人となりました。これは、観桜会や謙信公祭の来場者が減少するとともに、平成27年に開催した新幹線開業イベントが終了したことなどが影響して、前年に比べて26万人、4.5％減少となったものでございます。また、翌平成29年は海水浴客が天候不順のため、前年比で９万人の減となったほか、高田園祭や越後・謙信ＳＡＫＥまつりが雨に見舞われ、来場者が減少し、これに水族博物館の長期休館などの要因も重なり、前年に比べて58万人、10.5％減の約494万人となってございます。このように当市の観光入り込みは、観桜会や海水浴などの屋外で行われる祭りや催事、イベントが６割以上占めており、天候などの要因で入り込み数が大きく増減する現状にございます。 こうした状況を踏まえ、市では、季節ごとの集積イベントのみに頼ることなく、年間を通した安定的な誘客確保を目指して、市内の各地域の魅力と、その背景にあるそれぞれの物語を観光資源として生かし、旅行者の周遊、滞在促進につなげていく観光地域づくりモデル事業に取り組んでいるところでもございます。あわせて、近年インバウンドに象徴されるように旅行者の行動範囲が拡大し、旅行の目的、楽しみ方などニーズも多様化、個性化する傾向が顕著となってきておりまして、これに応じた広域的な観光施策の展開も欠かせないものと考えてございます。こうした認識のもと、当市では、まず北陸新幹線の開業を契機に、県域を超えた沿線都市との連携による周遊観光などの交流人口の拡大に向けた取り組みを進めるとともに、近隣自治体との連携による上越地域全体の魅力発信、プロモーションなどにも意を用いているところでございます。 妙高市とは、県上越振興局の協力を得ながら、両市の見どころを結び、一体としての魅力を発信する観光情報誌を発行しているほか、糸魚川市とは、長野、富山の自治体や民間事業者も参加する北アルプス日本海広域観光連携会議に当市も加盟し、久比岐自転車道を生かしたインバウンド向けの誘客活動などを進めております。 また、佐渡市及び関係事業者との連携では、上越・佐渡エリア周遊パスを発行し、小木直江津航路の利用促進に向けた協議会では、両市を一体としてＰＲする共通のポスターを作成するなど、双方への誘客に取り組んでいるところでもございます。 今後とも、距離が近く、顔の見える近隣自治体との間で強固な協力関係を構築していく必要があり、例えば温泉や山岳、食など、近いエリア内でも異質な観光資源の結びつきやイベントの連携により互いの観光振興の相乗効果を高めるなど、民間事業者や市民団体、地域住民の皆さんも一体となって取り組む意識の醸成にも意を用いながら、地域の交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） ありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思います。 防災分野については、時間をとらせていただいて、少し深めた議論をさせていただきたいと思いますので、とりあえず最初第１点目から、地域自治の推進について、ただいま地域コミュニティーの維持、集落の維持、地域の実情に応じた支援という観点で、牧区、大島区での具体的な例も挙げられて説明をしていただきました。７月に市のほうが主催でまちづくり市民意見交換会、これが行われましたけど、そのときに行政の皆さんが示した現状と課題、やっぱりこれは今何回も申し上げていますけど、人口減少と高齢化による担い手不足、これが６次総の各施策の柱全てにもかかってきているような、そんな大きな、重い課題であろうかと思います。私が所属いたします文教経済委員会で来月視察を予定しているんですけど、長崎県大村市、ここの視察資料の中に、強気なキャッチフレーズがありまして、人口が増え続けている理由がここにある。何なんだろうかな、ぜひそれを聞いてきたいと思うんですけど、全国的に人口減少と高齢化に悩んでいる自治体がほとんどだと思いますので、大村市のようなケースはごくごく珍しいといいますか、レアケースなんだろうと思いますが、やはり当市にとっても人口減少、高齢化、それによる担い手不足という現状は避けられない。食いとめる有効な手段というのは本当に難しいと思うんです。 そこで、１点だけお伺いします。むしろ人口減少を食いとめる有効な手段というのはなかなかないと思うんですが、これを緩やかな曲線にすることはできると思うんです。考え方をちょっと変えて、もうこれを前提に市の行政のあり方、それから地域の支え合いのあり方、これを根本的に見直すといいますか、人口減少避けられないんだから、将来、今19万何がしある上越の人口が15万になったときに、じゃ行政のあり方、地域の支え合いのあり方、それを見通した施策の方向を見出していくというような考え方はいかがでございましょうか、お考えがあれば。
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 この先1,200人ほど毎年自然減が続く状況の中で、人口がふえることはありません。これは、どんな移住があったとしても、自然減の1,200、1,300を確保することはできないという状況からすると確実に減ってくる。そして、減ってくるところはどこかといえば高齢化率の高いところの人口が減るというのが、基本的には、こういうことを考えますと、今中山間地域、合併する前の13町村においてももう既に高齢化人口が50％を超えるか超えないかという地域があるわけでございますので、この65歳以上を老齢人口と見るか、70歳を見るかどうかは別ですけれども、65歳以上でも既にそういうことがありますので、状況からすると非常に問題というのは、現状としてはそのことが進む、その進むことに対してどうやってそこでまだお暮らしになっている、暮らしたいと思われる皆さんにどういう施策を打っていくかというのが今の課題でございまして、先ほど答弁申し上げましたことは、その地域ごと、その集落ごとにある課題を整理しながら、行政がどういう支援をすればそこでいつまでも健康で、そしてまた住まわれることが自分の人生として大事だと思われる人に対する支援につながれるかということを考えていることで、一つのことで全てが解決する状況ではないんだろうというふうに思っていますが、きめ細かな支える支援をこれからもしていく必要があると思いますし、新しい発想の中でその支援をどうやってつくっていくか、このこともしっかりとした研究をしなきゃいけないなと思っているところであります。
○武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 市長のお考えよくわかりました。 次に、広域観光戦略について若干お伺いをいたします。新幹線開業のときに越五の国というキャンペーンが張られていたのを覚えていますが、あの役割というのはもう終わったんでありましょうか。先ほど櫻庭議員との議論の中でも出てきましたけど、周辺の市町村では大分ＤＭＯなり、広域観光の取り組みが進んでいます。私は、上越市に改めてＤＭＯに取り組むべきでないですかというふうに申し上げるつもりはありません。ただ、周辺市町村、先ほど市長も言われましたけど、妙高市から糸魚川、それから佐渡、十日町も含めてそれなりに広域戦略をやっているように思えるので、上越市もそれに乗っかかると言ったらちょっと語弊がありますけど、タイアップするような戦略というのはお考えになりませんでしょうか。どうも先ほどの答弁で観光客の入り込み数についてもおっしゃっていましたけど、入り込み数というのはイベントの集客、客数が６割以上だということになりますと、どうも私のうがった見方かもしれませんけど、上越市の観光戦略、当市の観光は新幹線利用とイベント中心の、我がエリア内に目が向いているような気がするんですが、もし失礼な言い方だったらお許しください。周辺である程度広域戦略をやっていますので、その辺とタイアップするというようなお考えはありませんでしょうか。
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 新幹線開業に向けて越五の国、柏崎、妙高、上越、佐渡、十日町という地域と連携しながら新幹線を誘致し、そこに波及効果を及ぼそうという取り組みをしました。これは、先ほども糸魚川、妙高との関係もお話ししましたけれども、上越市の観桜会にも、夕方妙高に泊まられる方が観光バスで夜桜を見においでになります。これもまさにそのような中での連携だと思いますし、長野県とも、そしてまた石川、金沢とも新幹線沿線の取り組みもありますので、我々が提案できるイベントなり観光資源を売っていく、自分にないものを他にもらう、こういう広域連携というのは観光の基本だというふうに思っています。ですから、今回の十日町の大地の芸術祭、３年に１回ですけれども、これもほくほく線が利用されながら、お互いが行ったり来たりできるようなパスをつくったり、そしてその中における飲食店の割り引きがあったり、紹介があったり、そういうものもしたということでございますので、上越からも大地の芸術祭に相当の皆さんが通われたと思います。 ９月の16日で終わりましたけれども、最初の19日か20日間で20万人も入ったという、その状況も聞いていますから、これも我々の市民の皆さんが十日町の大地の芸術祭を楽しんだと、これも広域の観光の一つだと思っていますので、今回も糸魚川ともアルプスの連携会議にも入っていますし、妙高とはもちろん同じ冊子を出したり、ＰＲをしていますので、自分のところにあるものをまずしっかりと押さえながら、他のものを求めながら連携をしていくということであります。 着地型、滞在型というふうに方向を変えて、観光地からすればそれが一番好ましいという方向だと思いますが、最近の旅行は個人旅行も多くなり、そしてまた目的がはっきりしていて、他に幾らあっても、今回これに来たんだから、次はというふうにして、なかなか周遊には結びつかない部分もあるような状況も片方にはありますし、インバウンドみたいに本当に長野の志賀高原でスキーをしていても、次の日は白馬へ行ってスキーを滑るという、こういう外国人の方もたくさんおられるということを考えると、実際の観光者のニーズに合った、そしてまた自治体間が、観光関係者が、また事業関係者が連携をとりながら、観光という面的な整備をしていく、環境づくりをしていくというのが大事かなと思っていますが、我々だけでなく、近隣の市町村とは佐渡を含めて今でもしっかりとした交流をしているというところで御理解いただければと思いますし、これをうまく、本当に滞在型、着地型の観光にそれぞれが結びつけていける努力をしていく必要があるかなと思っているところでございます。
○武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） それでは、少し時間をいただいて防災について議論をさせていただければと思います。 先ほど市長の答弁にありました。自主防災の組織率、町内会ベースで94.1％、世帯ベースで98.1％、数字だけ見ると非常に組織率が高い。ちょっとほっとするかなという感じがするんですけど、じゃその実態はどうかというと心配なところがあります。まず、６次総の前期計画でほとんど組織率が進捗していないという事実です。27年度から総合計画の前期計画が始まりましたけど、その前の年、ベースとなる平成26年度の組織率見てみますと、平成26年度当初、町内会ベースで91.4％、去年、平成29年度は94.1％、３％に満たないんですよね、ふえているの。これは、目標は100％です。これは、市のほうで出した資料にも最終目標は町内会ベースでも組織率は100％、これは当然です。だけど、この３年間の進捗状況を見るとほとんど進んでいないということは、組織したくてもできないところがあるんです。先ほど防災士、あるいは支援員のお力をかりながらという御答弁がありましたけれども、100％無理だということになれば、100％に近づける努力は必要ですが、今ある現状に基づいて防災対策を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。 もっと問題なのが訓練の実施率。平成26年度、６次総が始まる前の訓練実施率は66.1％、昨年度、平成29年度の実施率は68.5％。94％の町内会ベースの組織があって、世帯ベースで98％の組織があるのに、訓練実施しているのは70％いっていないんですよ。ということは、どこが問題かというと、訓練を実施していない自主防、町内会が表面的な数字以上にたくさんあるということなんですよね。訓練を実施していなければ本番のときに、実際のときに果たして機能するかというのは疑問です。訓練してこそ装備資機材がどこにあるのか、どうやって操作すればいいのかわかります。訓練していないところに、うちの町内会、自主防にどんな装備があって、どうやってやればいいのかわからないじゃないですか。 もう一つ、陰に隠れて出てきませんが、訓練の参加率というのはもっと低いはず。訓練をやっている町内会、自主防でも100％参加というところはありません。参加率のいいところは90％を超えているところもあるでしょう。だけど、50％だったり、60％だったり、そういうところがたくさんあるはずなんです。だから、この数字を並べるだけで、98％が３年前から余りふえていない。100％に果たしていかない。訓練実施率となると68％まで下がる。参加率は、手元に出していませんけど、もっと下がるはず。そうしたときに、今の現状で自主防の組織化ということを目標にしていて、本番のときに、いざというときに機能するかどうかというのが非常に不安で心配なんですけど、いかがでしょうか。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 まず、大筋は、組織の結成というところにのみ力を入れていて大丈夫かということだと思います。お答えいたしましたとおり、まず私ども組織の結成というのに力を入れました。それは、ずっと当初の答弁にございましたとおり、阪神・淡路の大震災のあの教訓からずっと組織をまず追い求めているというのがありましたけども、中越地震の教訓から今度組織をつくることだけではなくて、いわゆるその中の訓練も含めた、その人たちに実動をしっかりやってもらうためのことも必要だろうということで、質の、中身のことも含めて、ですから、議員も加入されております防災士ということをしっかり立ち上げて質の向上というところにも力を入れてきていると、この両面でやってきているというのがまず１点ございます。 それから、100％の話がございましたが、この100％といいますのは、今私ども昨年アンケートをとりまして、47の町内会からもう恐らく組織は無理だろうというふうにいただいています。ですので、これにつきましては、防災士会からも協力いただいております防災アドバイザーというものも入れまして、先にいろいろ御事情をお伺いして、今年度からそれぞれの町内に入っていって、組織にいかなくても、自分たちで何ができるんだろうか、自分で自分の命を守るためにはどうしたらいいんだろうか、それから隣近所で助け合える方策はないか、そういうことも含めて、今度組織がなくても自分たちの命を守るような方策にも今着手しているところであります。 それから、もう一点、訓練の実施率ですけども、68％というのは隔年でやったりというところですけども、これまで訓練、隔年とか、毎年というところもありますけども、全体では88％ぐらいのところが何らかの訓練をやっているというのがアンケートでわかりました。ただ、いずれにしても12％というのがまだやっていない。約100の町内会が一切訓練をやっていないという実態もございます。そういうことでありますので、そういうところにつきましても、参加率も含めて、先ほど市長御答弁申し上げましたとおり、それこそ防災士会の方が本当に一生懸命になって地域のコミュニティーの中でどうやって訓練をやっていただこうか。訓練をやらないという町内会にお聞きしますと、やっぱり参加者が少ないというお悩みが１つ、それからやり方がわからない、なかなかリードしてくれる人間がいないという大きく３つの要因がございました。こういうことございますので、それこそ防災士の方にもお力をいただきながら、今防災士会で461人、市全体で533人の防災士さんがいらっしゃいますので、その方たちと一緒になって、その状況も共有しながら、じゃどういうふうにしたら訓練をやっていただけるんだろうか。地域に入って、また防災士会の中も組織ということで自治区ごとに支部をつくっていただいて、その中でチームとしてそれぞれの自主防災組織に当たっていこうという体制もつくっていただいておりますので、そういう中で組織的な対応というもの。ですので、組織をつくるだけじゃなくて、今議員がおっしゃったように、実効性のある対策なり、御自身で身を守るための方策、そういうことをしっかりと住民の中に根づかせていけるようなところにも力を入れて取り組んでいるというところであります。
○武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） 訓練の実施率について、もし私の認識違いがあれば訂正をいたしますが、私68.5％と言ったのは、総務常任委員会に提出された委員会資料過去３年間の実施率が出ていました。平成29年度の実施率ということで、そこから数字を持ってきました。実態は、恐らく部長が言われたように、もっとやっているところはあるんでしょうね。訓練らしい訓練でなくても、室内でもシミュレーション訓練でも訓練の一つですから、それは今度公に資料として出されたらいいんじゃないかなというふうに思います。 次の点なんですけど、杉田勝典議員の質問に市長がお答えになって、正常性バイアスというお言葉を使われました。私は、この言葉を全然知らなくて、最近使われるようになったそうですけど、今回正常性バイアスについて質問をするつもりはありませんが、８月28日に当市で大雨による被害が起こるおそれがあるということで、市内の２万4,000世帯、６万2,000人に避難勧告が出されました。ただ、避難所に避難した人はどうだったですかね、１％。それから、報道では、７月の西日本豪雨であれだけの被害が出ていて、それでも避難所に避難した人は３％という報道があります。 だから、今上越市の災害情報の発信というのは非常に適切だと思います。それから、対応する職員の意識レベルも相当に高いと思います。私は、縁があって防災業務に従事させてもらった期間がありますけど、そのころと比べると格段の差があります。判断をされる市長以下市の幹部も、対応する職員もスキルアップ、レベルの高さは、当時と比べればはるかに高いと思いますが、実態は避難勧告を出しても１％、西日本豪雨でも３％。ということは、そのほかの人は普通の生活をしちゃっている。８月28日は、たしか金曜日だと思います。避難勧告出されたの８時前後だったというふうに記憶していますけど、通勤でみんないなくなる。平日の昼間、ここ一番体制が弱いと思うんですが、そのときに地域に残っている人を誰が助ける。隣のばあちゃん誰が助けるんだ。状況が変わったときに、今の時期ですから、急にまた雨が襲ってくる、物すごい豪雨になる可能性だってあります。そういうときに私は、先ほど市長も答弁されましたけれども、頼りになるのはお隣さんだったり、向こう三軒両隣、それから班とか、組とか、今ちっちゃな単位がありますよね、そういう最小単位の人たちが一番頼りになるんじゃないかなというふうに思います。町内会ベースでの防災対策も大事ですが、もっとちっちゃな単位での助け合い、支え合いを考えていく時期に来たんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 組織の話といたしましては、自主防災組織の単位というのはやっぱり町内会なんだろうというふうに思っています。ただ、今おっしゃったように実動のことを考えたときには、やはり向こう三軒両隣、小さな単位の中での声のかけ合いだとかというのは、非常に大事でございます。それは、今回の災害のこともありますけれども、いかにして訓練なり、我々の意識啓発の中で、小さなコミュニティーのことはいかに大事かということをしっかり根づかせていくことも大事だと思います。ですので、活動する組織という話と、それから実動するときの声のかけ合いだとかというところを少し私は分けて考えたいと思っていまして、その組織の中での訓練の中でも、しっかりと向こう三軒両隣が声をかけ合うということもやりながら、集合するとかという訓練もやっているところもありますし、それで非常に誰が誰を助けるか、昼間いないときどうするんだという想定を変えて、そういう訓練をやっているところもございますので、まさにそういうことも含めてしっかりと訓練なり、また周知なり、意識啓発なりというところに力を入れていく必要があるんだろうと思っていますし、まさにこれからそういうことが求められているんだろうと思います。
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 災害を総論で語らず、また個々の住民の皆さんに対して目を向けて取り組むべきだというふうに私はずっと思っていまして、この議会でも何回かその発言をさせてもらいました。その上へいくときにどうすればいいか。先ほどの正常性バイアスの話ではありませんが、何とかなるだろうとか、今回はいいんだろうというふうに思いたいという心情をどうやってクリアしていくのかなと思ったところでありますが、これも先般杉田議員の質問に私自身もそのとおりだなと思いましたのは、今上越市は行政の組織としては、災害が来るとき、台風であったり、大雨であったりするときには、タイムラインをつくっています。タイムラインによって、台風が来ることになれば何日前から次はどうするか、そして最後はどうなるかということのタイムラインで行動の指針をつくっていますが、杉田議員がおっしゃったマイタイムラインといいますか、各家庭に台風の報道があったときには、どこまで来たときには次は今度じゃ何しなきゃいけない。これは、ライトを用意するとか、食料を若干用意するとか、そしてガラス割れないように打つとか、そういうことがそれぞれまた必要になってくるんだろうと。そうすると、できない人はどうするかという形になるわけで、そういうことも含めて少し近所とのつき合いといいますか、それぞれが持っている災害に対する心構えをお互いが共有する、地域の人たちが共有する、そのことの大事さというのは本当にあるんだろうと思っています。 私ごとで恐縮ですが、93になる父親がこの間の21号台風のときに、台風なんか来ない、全く何もないときに朝からドンドン、ドンドンと窓を打ちつけているんです。くい打って打ちつけているもんですから、今度窓あかないわけなんですけども、そんな状況でやりました。これも父親にとっては、経験からするとタイムラインなんだと思います。報道でこういうニュースがあって、いついつ台風が通過するということがわかったときに、前の日にそれは打っておかなきゃいけないなという、これは彼の一つの習性だったんだと思いますが、そのようにして地域において少ない、自主防災組織ができない、活動ができないような地域であったとしても、それぞれが台風なら台風、大水なら大水、このことに対して、この報道があったときにこういう行動をしなきゃいけないという行動指針みたいなもの、マイタイムラインみたいなものをそれぞれが地域の中で持つ。そして、その持ったことによって、うち、私たちこうだからという隣の皆さんとの関係性も深めていく。そういうことが、言葉だけではなくて、何か行動することによって一緒になっていけるという、そういうこともこれからの災害に対する備えとしては、それぞれが自分自身の身を守るということを我々がお願いするということになれば、そういう台風や水害やいろんな警報が出たときには、出る前にはどう、そういうことを考えていく必要があるのかなと。 この間杉田議員からお話しいただき、また私自身の家の中での台風の予想によって父親がくい打ったり、ガラス窓をとめたりしたことを考えますと、我々はそういうことも地域の中でやっていけば、地域の皆さんとのお互いの支え合いという一つのきっかけになっていくのかなと思っていますので、そんなことも少し研究してみたいなと、この間の杉田議員のお話聞きながら私自身が感じたところであります。
○武藤正信議長 ７番、橋本洋一議員。
◆７番（橋本洋一議員） マイタイムラインの考え方については、私も全く同感であります。今後マイタイムライン、それぞれ個々に考える時代に入ったんだろうというふうに思います。 今回全く違いますけど、上越市から発信する災害情報の発信の仕方でお願いがあります。８月28日の避難勧告があった日、私は徒歩で板倉区総合事務所に向かっていました。私の家から総合事務所までは直線で400メートルあります。ふだんでも平時晴天のときでも、何か言っているなという音は聞こえますけど、内容は全く聞き取れません、何をしゃべっているのか。ましてや雨の日でしたから、板倉区総合事務所の50メートル手前になってようやく、あっ、メールに入ってきた避難勧告のことを言っているんだなというのがわかりました。それも、男性職員の声でテンションの非常に低い放送なんです。これは、一つ一つ言葉をかみしめてゆっくりしゃべっておられるんで、そうなると思うんですけど、緊急性があるときに人にアナウンスするのは低い声ではだめだというふうに思うんです。私も今意識して高い声でしゃべるようにしていますけど、本来地声は低いんですが、低い声でしゃべられると内容が聞き取れない。だから、そのときのことをちょっと再現をしてみます。内容はちょっと違いますけど、雰囲気を感じ取ってください。上越市から災害情報の伝達をいたします。保倉川遊水池の水位が基準を超えましたので、頸城区、保倉区に避難勧告を発表いたしました、こういう言い方なんです。これでは何か切迫感がないわね。やっぱり危ないんだよ。一つ一つ言葉をかみしめて伝達するのはいいですけど。 市長は、杉田勝典議員の質問に、必要があれば私みずから情報発信いたします。市長は、上越市長の村山ですなんて絶対言いません。高い声で緊迫感のある、緊張感を伝えてくれるというふうに思います。ですから、今後、今ある設備を変えろとは言いません。今ある設備と放送の仕方を工夫するだけで、うんと情報の伝達がはっきりしてくると思います。ですから、被害情報を伝達するときは、男性職員であれば今の声よりもオクターブ、できれば２オクターブくらい高い声で放送していただければ内容が伝わる。もう一つ、可能であれば女性の声がよくマイクを拾ってくれますし、届きますから、女性職員の声で避難を呼びかけていただければと思うんですが、この点御検討いただけないでしょうか。
○武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 まず、屋外拡声器の場合が聞き取りづらいということは、そのとおりだと思います。まずは何か鳴っていたときに、何が鳴っているんだろうという情報をメールだとか、屋内であれば屋内のほうでまた聞いていただくという一つの情報を得るためのきっかけとしてお使いいただきたいというのも１つあります。ただ、その中でしっかりと情報をお伝えしておりますので、今お話のありました男性の声、女性の声ということも、これも研究してまいりたいと思いますし、聞こえなければ、伝わらなければ意味ありませんので、そういうことについても今後検討してみたいと思います。
○武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。 〔渡 邉 隆 議 員 登 壇〕
◆１８番（渡邉隆議員） 会派創風の渡邉です。 今ほど橋本議員のほうから防災無線の告知の仕方のほうのお話があったんですが、関連して私の町内も先々週ですか、拡声器を使って確かにやりました。男性の町内会長と女性防災士の両名でやったところ、やはり女性の声のほうが通りやすいということが町民もわかりました。これは、応援ということで一言つけ加えさせていただきました。 それでは、この９月20日、本日からこの26日まで動物愛護週間ということで、国が定めた期間になります。動物愛護管理法に基づいて、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼育について理解と関心を深めていただくため、９月の20日から26日まで行うという週になりました。上越市においては、23日、日曜日午前の10時から午後２時半まで、スタッフの私と櫻庭議員が一生懸命汗をかきますので、一般質問の終わった議員の方はぜひ来ていただければなと、そのように思っております。 それでは、質問に入ります。通告に従い、大きな項目４点について一般質問をいたします。１点目は、第三セクターについてであります。十四、五年前ですか、第三セクターの決算状況において、営業利益の赤字が複数年にわたっていても、民業圧迫という制約のフレーズのもと、経営の意見については御法度とも言える状況でありました。しかし、第三セクターを取り巻く環境は大きな変革の時期を迎え、自治体に当たっては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、将来負担比率の算定や新地方公会計制度の導入により、第三セクターを含めた財政状況を明らかにすることが求められています。市では、出資者としての責任のもと、第三セクターの経営状況を把握し、経営の健全化を図るため、平成22年３月、有識者による上越市第三セクター経営検討委員会を立ち上げ、市における第三セクターの事業意義、採算性、課題及び公的関与の必要性を検証し、経営分析の結果を取りまとめました。 この結果を受け、市町村合併により温浴施設などの類似三セクが多く、財政体質の脆弱さや経営面の課題から、市の出資割合が50％以上の14法人を対象に、持ち株会社化を検討されました。この14法人のうち、経営統合でメリットの出る同業種は、観光施設や温浴施設の10社とし、このうち経営破綻した大島区のあさひ荘と、当時債務超過の危険性の高いと言われたリフレ上越山里振興を除く８社で持ち株会社を設立し、2012年の12月、第三セクターの整理統合策として設立された持ち株会社の構想が明らかになりました。代表取締役の年収が800万から1,000万程度という条件で、民間の経営ノウハウと強いリーダーシップを求め、公募を行いました。この公募の結果、マネジメント経験が豊富な、同市出身でもある伊藤氏を迎え、2013年８月、Ｊ―ホールディングスを設立しました。 これが今までの第三セクターに関する大きな流れであります。 また、本年２月20日付をもって、総務省通知の第三セクター等の経営健全化方針の策定についてでは、相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体においては、抜本的な改革を含む経営健全化のための具体的な対応等を内容とする健全経営化のための方針を速やかに策定し、公表することとなりました。 ことしの４月４日の新潟日報の記事では、市は三セク経営改善化の抜本的改革を行うということが大きく取り上げられました。平成31年度からの第６次行政改革の柱の一つでもあります第三セクター等の経営健全化の推進、第三セクター等の経営健全化や事務事業の効率化による市の負担比率の軽減について、同僚議員の総括質疑や総務常任委員会での所管事務調査でも方向性は示されました。私のこの質問は、観光、温浴施設に限った第三セクターの質問ではないという認識のもとで質問に入らせていただきます。 第三セクター各社の経営状況の評価は、運営収支のバランスを予備的診断の評点としています。第三セクターそれぞれ設立された経緯の目的の一つでもあろう住民福祉、観光振興、地場産業の育成、雇用の創出といった地域の活性化策などの公益性の評価については、どのような指標をもって判断するのかお聞きするものであります。 項目の２点目、設置当初の目的を果たしている第三セクターはあるのか。あるとすれば、早い段階で解消し、完全民営化することが会社の発展や社員のモチベーション向上につながると考えます。市の考えをお聞きするものであります。 小項目３点目、各第三セクターには存在の前提、いわゆるゴーイング・コンサーンと言われていますが、この条件は設立当初からあったのでしょうか。また、現在進められている検討委員会の検証、または検討の結果、存続廃止や民間への売却と判断された場合、また判断されましたが、引き受け先がない場合、この処理はどうするのか、この点についてもお聞きするものであります。 大きな項目２点目の質問であります。産業廃棄物最終処分場の整備についてであります。この項目の１つ目の質問、６月議会の同僚議員の一般質問で、廃棄物最終処分場の適地候補とした宮野尾地区との話し合いが進まない状況を受け、他の地区での検討が必要であると市長は考えを明らかにしました。県とより現実的な対応を協議するとのことでありますが、次の候補地選定に当たり、自然の地形地物を利用する山間部を前提で検討するのか、これについてもお聞きするものであります。 この項目の２つ目、市長はこの施設が経済活動の支えや災害活動に重要な施設であると認識されていますが、私は搬入車両の交通アクセスや災害時においた迅速な対応を考えれば、市が先行取得している、現在もまだ未利用地となっている、関川水辺プラザの広大な土地を活用するべきではないのかと私は考えます。この土地に全体上屋方式、クローズド型と言われますけれども、屋根をかけた屋内処理の安定した、より安全な施設を提案すべきと考えます。新たな候補地選定に当たり、再度提案を申し上げ、質問をさせていただきます。市長のお考えをお聞かせください。 大きな項目３点目の質問は、これは県の管理する建物でありますが、上越動物保護管理センターの環境整備についてであります。昨年の12月、市と新潟県動物愛護協会上越支部の連名で、現センターの改築、移転等についての検討など、施設環境の一層の整備促進について県知事宛てに要望を行いました。その後において、県の考えや当市が県に対する提案などを何かしらしているものだと思いますので、現況についてお聞きするものであります。 大きな項目４つ目の質問の前に、このたびの甚大な災害でありました西日本豪雨、そして北海道地震でお亡くなりになられた皆様方に御冥福と、そして早い復興をお祈りしながら、この質問に入らせていただきます。 それでは、最後の４つ目の質問であります。災害時におけるペットの避難についてであります。この質問は、無論人命が最優先と考えております。市では、指定避難所においてペットの同行避難を受け入れるとしています。災害が長期化する場合において、飼い主やペットへのストレス、そして健康被害も想定されます。あわせて、他の避難者への配慮や公衆衛生の観点などから、ペットとの同伴避難ができる避難所も考える必要があります。これは、あくまでも長期化していった場合のことを指しております。この考えについて市長の御見解をお聞きするものであります。 以上４点についてよろしくお願いいたします。 〔渡 邉 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 渡邉議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、第三セクターに関し、公益性の評価についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの総括質疑で橋爪議員にお答えいたしましたとおり、第三セクターの経営健全化につきましては、今後総務省による第三セクター等の経営健全化等に関する指針で示された第三セクターの抜本的改革の趣旨に基づき、第三セクターが行っている事業そのものの必要性や公益性、採算性等について改めて検討を行い、事業継続の是非や事業手法の選択について、第三セクターの存廃も含めて判断することといたしてございます。このうち事業の公益性については、事業の対象が特定の個人や組織のみではなく、広く市民を対象としたものであるか否かという観点から評価を行うもので、地域活性化の視点は公益性には含まれず、必要性の判断の視点となります。地域活性化を評価項目とした場合の指標設定につきましては、地域活性化の概念自体が漠然としており、またそれぞれの第三セクターによってその解釈も異なりますことから、客観的な指標を用いて一律に評価するのは困難と考えておりますが、事業の必要性を評価する際に、それぞれの第三セクターの設立目的に照らした上で、必要に応じて指標の設定を考慮してまいりたいと考えてございます。 次に、設置当初の目的を果たしている第三セクターの完全民営化についての御質問にお答えをいたします。第三セクターは、民間の資金や人材、経営ノウハウなどを活用することにより、効果的、効率的な公共サービスを提供するとともに、地域振興や地域雇用の拡大などを目的に設立されたものでございます。しかしながら、例えば地域振興が目的であれば、その到達点を明確にすることが困難であり、また設立当初は観光振興を目的としていたものの、社会情勢や利用者ニーズの変化により目的が地域振興などに変化したものもあることから、設立当初の目的を果たしているか否かの判断はなかなか難しいものと考えてございます。このような状況を踏まえ、今回第三セクターが行う事業そのものの必要性や採算性等について改めて検討することといたしておりまして、設立目的についても整理するとともに、民営化も一つの選択肢として検討を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、第三セクターにはゴーイング・コンサーンがあるのか、また引き受け先がない施設はどう処理するのかとの御質問にお答えをいたします。御承知のように、ゴーイング・コンサーンとは、企業の存続、または事業継続の前提となる条件のことでございます。第三セクターは、本来市にかわる公共サービスの担い手として設立された企業でありますことから、市が事業や施設を必要と判断し、財政支援や人的支援を行うこと、また当該第三セクターにおいて経営戦略や事業計画が策定され、健全経営が行われていることなどが存続または事業継続の前提条件になるものと認識をいたしてございます。 一方で、企業の存続、または事業継続の前提を満たさなくなる条件、すなわち第三セクターの存廃を判断する際の観点としては、事業実施の必要性が低下した、将来的な事業の採算性が確保できない、債務超過に陥り、経営健全化が困難であるなどの状態が考えられます。市といたしましては、総務省の第三セクター等の経営健全化等に関する指針の中で、第三セクターのゴーイング・コンサーンの明確化に取り組むことが望ましいと示されていることから、今後第三セクターに対する抜本的改革を含む経営健全化の取り組みを進める中で、個々の第三セクターの存廃を判断するための条件を明確化してまいりたいと考えてございます。また、施設の再配置を進めていく中で、施設の有効な利活用策が見出せず、引き受け先がない場合などには、施設の供用を廃止、または休止することも考慮、検討されなければならないものと考えております。その際は、関係者の皆さんへの説明と協議を重ね、理解を得た中で、また財政状況も勘案した上で処分、除却を進めていく必要があるものと考えているところであります。 次に、廃棄物最終処分場の整備に関し、候補地選定についての御質問と関川水辺プラザの活用についての御質問は、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。さきの市議会６月定例会において私は、処分場の整備候補地について新潟県との協議において、宮野尾候補地以外の他の場所での検討が必要であることを確認したと答弁いたしました。これを受け、県議会６月定例会において知事や担当課長から、実現性の高い候補地の選定について上越市と協議を進めていきたいとの考えが示されたところであります。現在県では、今後の進め方について慎重に検討しておられるものと承知をいたしています。さらに、これと並行して、当市との間で候補地の選定方法についての意見交換も始まったところであり、こうしたことから、現在お尋ねの具体的な候補地や工法の協議を行う段階には至っておりませんけれども、これまでに議員からいただいた関川水辺プラザ用地の施設の上部を屋根で覆う処分場を整備すべきとの御意見については、県へお伝えしてございます。御提案の工法につきましては、昨年の市議会12月定例会でお答えいたしましたとおり、技術的には可能であるものの、建設費が高額となることが想定され、また当該用地につきましては、一般県道青柳高田線の南側に広がる17ヘクタールの不整形な土地であり、市道で分断されている上、近接した場所には住宅地が所在するなど、実現には極めて大きな課題があるものではないかと認識をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、当市としては、これまでも申し上げてきましたとおり、経済活動の支えや災害対応として重要な施設である産業廃棄物最終処分場の整備の実現に向けて、引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えています。 次に、上越動物保護管理センターの環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。昨年の市議会６月定例会の一般質問において議員から、県が所管する上越動物保護管理センターについて、施設環境の改善を働きかけてはどうかとの御提案があり、関係団体と連携して対応したい旨をお答えしたところでございます。これを受けて市では、新潟県動物愛護協会上越支部と協議を重ね、昨年12月には同支部長、渡邉議員がその職をお務めになっておられますけれども、私との連名で新潟県知事宛て要望を行ったところでございます。具体的には、同センターが動物愛護行政を進めるための拠点施設であるとの認識を示した上で、収容動物の居住環境、感染症の予防、譲渡関連施設、そして交通アクセスなど、現施設の課題を改めて提起するとともに、改築、移転を含め、施設環境のさらなる整備を求めたところでございます。その際、対応された県の担当部長からは、老朽化している施設の改善を図っていきたいこと、また殺処分を減らす取り組みとして譲渡会を開催する際には、上越保健所だけではなく、市の施設を活用したい旨の回答があったものと承知をいたしています。 さらに、その後、県においては、現在の施設について感染症の蔓延を防止するための衛生環境の確保や、収容動物の快適性を高めるための必要な修繕を進めておられるところであります。市といたしましては、引き続き施設環境の整備に向けた県の動向を注視するとともに、保護動物の殺処分ゼロを目指す取り組みの推進につなげるため、譲渡会の会場として市施設を提供するなど、関係団体の皆さんと連携を図りながら、動物愛護の啓発に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。 次に、災害時におけるペットの避難についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、災害時に避難者がペットを同行して避難することができるよう、指定避難所でペットを受け入れることといたしてございます。指定避難所では、ペットの同行避難者と一般の避難者とが一緒に避難生活をすることになるため、ペットのスペースは基本的には屋外に設け、ケージを用いることといたしておりますが、動物アレルギーの方やペットの鳴き声やにおいに敏感な方の中には、大きなストレスを感じる方もおられることが想定されるところでございます。また、ペットの同行避難者にとってペットは心の支えとなっておられる方も多く、自宅のようにペットと一緒に寝起きができない指定避難所での生活が長くなることに、ストレスや寂しさを感じられる方もおられるものと思っています。 これらのことから、ペットの同行避難者がペットと一緒に生活し、寝泊まりできる専用の避難所を設けることの必要性については、一定の理解をするところでございます。しかしながら、専用の避難所を設置する場合は、避難所の衛生環境を確保するため、動物のにおい、抜け毛、汚物処理等への対応が必要となること、またペット同士の接触が多くなることにより感染症に罹患するリスクの増大も懸念されます。このほか避難所の設置に適した場所と施設の選定や人員の確保、さらにはペット専用の物資が必要とされるなど、その課題は少なくございません。このため、現段階では専用の避難所を設置する考えはございませんが、今後実績のある自治体を調査し、その取り組み事例について研究してみたいと考えているところであります。
○武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、１つ目の第三セクターのほうから若干再質問をさせていただきます。2001年２月の日刊レジャー産業、船井総研の寄稿を寄せたやつを少し読ませていただきます。公共温浴施設の経営課題（支配人の悩み）、１つ目、運営赤字が出ている、２つ目、現場の裁量が小さく、柔軟な経営ができない、３つ目、社長が実質の経営にタッチしていない、４番目、競合の激化、将来が不安である、５番目、運営のモチベーションが持てない、６番目、公益性と収益性の両立が困難である、７番目、広告宣伝費の理解が得られない、８番目、具体的な運営方法がわからない、これは職員の出向の場合でしょうね。９番目、運営や収益性に配慮した施設ではない、ハード面の変更、また改善が容易でない。本当にこれは私らのここの三セクも同様であるのではないかなと。船井総研の当時の編集長の方、今は移られているようですけども、全国の公共の温浴施設についてまとめたアンケートらしいです。全くそのような回答がありました。 その１つ目、設立当初の部分で、今の収支だけではなくて、ある意味公益性の部分での、設立当初の本当に地域のシンボルであった施設であったと思います。先ほど人口減少の話もありましたように、今これだけ大きな合併をして、大きな枠での人口減少が進んでいく中で、お客さんとなり得るパイが本当に減っていく。その中で、設立当初のあった建物の収益性だけではなく、公益性の評価もきちっとやはりやっていかないとなかなか、これから存廃という判断をしたときに理解が得られない、そのように思うんですが、市長は例えばまだ存廃が決まったわけではないですけれども、存廃が一応31年の３月31日に１つの結果が出て、そこから物事が動くんでしょうけれども、どれぐらいの時間をもって地域の方、また議会もそうでしょうけれども、それらの関係者の方に理解を得られるための時間というか、期間が、自分の中でどれぐらいの期間が相応であろうということをお考えであるかお聞きしたいと思うんですが。
○武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 これだけの温浴施設だけに限って話をさせていただくわけにはいきませんので、第三セクター全体について考えた場合に、これは優先順位を決めながら取り組んでいくわけですので、この期間を２年なら２年で全部対応するということは多分できないと思いますので、この中で緊急的な手をつける、そしてそういうものを整理をしながらやっていくためには、やはり全体的なことを思えば５年以上は十分かかるんだろうと思いますが、でも、１つのものについて５年かかるというよりも、かかっていくものがあって、５年、７年という計画をつくりながら、きちっと対応していく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。
○武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） 今お聞きしたのは、もちろん相応の期間の説明の時間を要するだろう。そして、そこにかかわる職員の方、従業員の方の生活もあるでしょうから、決定したからどうのという、時間的な軸が非常にやっぱり大事になってくるだろうなと思っておるんですが、ただ私が一方、その５年、７年という市長が今市長なりのお考えを示されましたけれども、やはり建物というものは時間とともに老朽化していくものでもあります。例えば最終的に手放さなきゃならないという判断になったときに、そういう建物の価値観というものが大きく変わってくると思うんです。売却するに当たり、またどういう形になるかわかりませんけども、他のところに渡るときにそういう時間というのも、これから７年、10年という時間が大きくやっぱり左右すると思うもんですから、今ほどそういうふうなことでお聞きしました。 それで、温浴施設や、また民間施設のほかに、私らの上越市には安塚区にキューピットバレイという大きなスキー場を持っています。やはり温浴施設とはまたちょっと違う上越市のスキー場として大きな枠で捉えたならば、例えば経営状況がよくないとしても、雪国の上越のスキー場として、そのスキー場の存続については、市長はどのようにお考えになっておりますか。これは、例えば今の検討委員会で検証された中で、なかなかやはり難しい。それは、ランニング的にも難しいものがのしかかってくる中で、ただ雪国の上越のスキー場としてどういうふうな形でこの資源を残していくか、その辺は市長は個人的にどのように思っているのかお聞かせ願いたいなと思うんですが。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 600万人から1,000万人近かったスキー人口が今300万人に減ってきているということで、若い人たちが雪国まで車の運転して来るよりも、人工雪のある群馬や、そしてまた近隣の人工雪で滑れるところを選ぶというようなこと、そういうふうな状況からすると、スキー場はリゾートを含めて、この近辺でも長野も含めて大きな変化をしてきていると。このスキー場をどれだけの公共性、また公のお金をつぎ込んで上越市が持っていくかという議論は、まさにその議論が大事な議論だと思います。ですから、さい先見てどういうふうになってくるかという状況を我々はつぶさにその情報を皆さんのところに提供しながら、施設の改築に、また新しい更新に何十億もかかるというような状況が早晩出てくるとすれば、そのことについてどういう判断がされるべきかということも、その議論をする中で、また数字をしっかり出しながら我々自身が決めていくことだと思いますが、今の状況からするとスキー場も例外ではなく、やはりリゾートを含めて廃止し、またスキー場が休止されるというような状況が全国にも出てきていますので、そういうことを考えると、この財を持ちながら、市民の財産として運用していくことに対するジャッジというのは、本当に市民の皆さんの声、地域の皆さんの声、心情を聞けばその状況にあるかもしれませんが、これもやはり例外ではなく考えていくことが必要なんだろうと思っています。 それから、先ほど５年、７年と言いましたけれども、これは全ての三セクの中で見直しをしながら、もしこれを休止、廃止するというようなものがあるとすれば一つ一つやっていくわけですので、全体を考えればそのぐらいのスパンが要るということで、１つのものにそれだけかけるという意味ではないので、御理解いただければと思います。
○
武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） それでは、廃棄物処分場のほうの質問に入ります。 確かにコストは、オープン型に比べると５倍近くコストは変わります。ただ、リスクということを考えれば、オープン型に比べると環境自身もそうでしょうし、とにかくオープン型と比べると、オープン型は水処理が非常にやはり高度な技術を必要としています。私が山合いでと言うのは、北海道地震でもありましたように、確かに地すべり地帯ですから、そういう形で滑っているんでしょうけれども、なかなか想定をし切れない環境の中で、例えばこれから選定地をどこに決め打ちするかわかりませんけれども、自然環境の地形地物を利用する場所での計画というのは、非常に私はどうなのかなと考えて、何回も何回もクローズド型の説明をさせてもらっております。確かにコストは、私なりにも調べて先ほど申し上げましたけども、４倍から５倍大きくかかります。ただ、リスク回避の部分に関しては非常にメリット性の高い施設でもあります。 例えば先ほどから提案申し上げているように、関川水辺プラザにしてみれば、取得当時が16億でしたかね、12億でしたか、それぐらいのお金をかけて取得しておりますけれども、今ああいう現状にある中、私はそういうリスク的なものもよく精査して、市長は先ほど県のほうにもそのようなお話もしたというような答弁がありましたけれども、ぜひ実効性の高いような検証していただいて、そして遊休地の活用をやっていただきたい。そして、10年、15年の埋め立てが完了したときには、その地域がしばらくの間、ある意味協力をしていただいたという中で、また土地の利用というのをそのときに考えていくべきではないのかなと、私はそのように思っております。恐らく同じような答弁だと思いますけれども、安全というリスクを考えて、コスト高と、もちろん予算のある事業ですから、何とも言えませんけれども、安全性の部分を加味していただいて、そういう考え方を推し進めていただけないかと思うんですが、再度市長、御答弁お願いしたいんですが。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 事業主体が県と事業団ということでございますので、その選定のジャッジはそこに委ねられていると思います。今のお話についても、私もお話しした段階では相当のコストがかかるということと、処分料といいますか、値段、処分の費用ということを考えて、事業者からそれだけのものが徴収できるかどうかと、いろんな採算性のこともあると思いますので、これは県、事業団にはその話をお伝えしましたけれども、最終的なジャッジは県のほうでなされるんだろうというふうに思っているところであります。
○
武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） 再度この質問に関してもう一つだけ確認しておきたいと思います。 今まで宮野尾の選定に当たっては、市内に整備することを目的に、事業主体となる県及び事業団へ市から積極的にこの候補地を提案するという部分の文言で当時計画をしました。今回に当たっても、その選定地については、地元自治体の上越市が選定、候補地として提案するのか、この１点についてお聞きしたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 県、事業団が整備する処分地の将来的なスケジュールからすると、上越市が公募で、そしてまた推薦してきた宮野尾では多分立ち行かないということで、逆に言うと県のほうからもうそこではだめだということで、県がまた上越市と再度新しい協議をしながら場所を選定するということでありますので、その辺の方向で進んでいると。今までのものがスケジュール的には、この膠着した状態では多分間に合わないという段階のジャッジを県にされたということであります。ですから、我々は公募があったことによって推薦をしましたけれども、その推薦について地元で取りまとめるという前提でスタートしたわけですけれども、取りまとめることができないという状況が生まれたことによって、県の、また事業団の廃棄物処理をする次の場所の選定についてのスケジュールからすると、非常にタイトになってきたということで、この場所を次の場所として選定していくことについては、なかなか厳しいだろうという形で県のほうから言われ、我々もそのことについては自信を持って大丈夫ですということが言えるような状況でないということをお伝えする中で、今回県が、この次の場所については市ともう一度協議しながら考えていきましょうということになったのが現在の状況でございます。
○
武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） ちょっと若干質問の仕方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、あくまでも上越市が候補地の提案として県にお伝えするんですね。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 上越市内に存置することについては基本的に合意していますので、じゃどこの場所かということについては、県も積極的に上越市の状況を聞き取りながら協議する中で決めていきたいという状況になっているところでございます。
○
武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） ３番目、保護管理センターの環境整備について再度質問をさせていただきます。 市長さんが今御答弁いただいた内容は、本当にそういう状況にあるということはもちろん私も認識しております。ただ、そこから踏み込んだ市としての提案、例えばこういう場所がいいだろうなと、そういう提案、また考えというものは今持ち得ていないんでしょうか。
○
武藤正信議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 お答えいたします。 市長が答弁させていただいたとおり、今後も皆さん、関係団体と協議の上、県のほうに要望活動していきたいというふうに考えております。そうしますと、具体的に議員からは、市の施設じゃないんで、できないというのはわかるけども、もっと能動的に動きましょうということで、この間要請があったというふうに承知をしておりまして、議員から通告をいただいた後に、上越保健所に行きまして、保健所の幹部の皆さんと、支部長を務める議員から一般質問の通告を受けていますというお話をさせていただきました。そのときは、その用務で行ったわけではないので、今後膝詰めでその辺をお話をさせてくださいということは申し入れてまいりました。したがいまして、市が具体的にどこの候補地という部分は今持ち合わせておりませんけども、その辺も含めて皆さん、関係団体と協議した上で、移転前提なのか、今の施設をどう維持していく上で改善できるのかという部分も含めて、皆さんと協議させていただいた上でしっかりと対応させていただきたいというふうに考えております。
○
武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） ありがとうございます。私も皆さん方の状況は把握しております。また、今後その辺は膝詰めでしっかりお話をさせていただければなと、そのように思っております。 それでは、４つ目の質問、同伴避難について。危機管理部長、ペットの同行避難、同伴避難の違い、部長、お答えください。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 同行避難と同伴避難の違いということでございますが、同行避難は動物を連れて避難していくということでございます。同伴避難というのは、いわゆる避難所においてペットと一緒に暮らすということになります。ですので、その場合にはペットと同じ部屋という場合もありますし、それからペットと離れてという場合もありますが、いずれにしてもペットのお世話を連れてきた方がしっかりとお世話していただくということを前提で、避難所においてペットと一緒に暮らすというのが同伴、避難してくることが同行ということでございます。
○
武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） 市長の答弁でもありましたように、そういう形が同行、同伴避難の違いであります。同行、同伴避難の違いというのが、市民という言い方をしてしまうとどうなのかなと思うんですが、ほとんどなかなか同行と同伴の違いがわからないという方が多いようです。全国的にも多いようです。その中で、上越市は今同行避難を受け入れる指定避難施設がありますけれども、同行避難ができるよということをお伝えしている情報はどこからどう得ればいいんでしょう。私が、これ自宅から持ってきたんですけども、上越市の防災マニュアル、これを見ると、どこにそういう文言があるのかな。あるのかもしれませんが、ちょっと認知しづらい。まず、あるのかなということについてお聞きしたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 お答えいたします。 まず、ペットを連れて避難できますということは、防災ガイドブックの中にも書いてございますし、それから新しくつくるハザードマップ等の中にもその情報を入れてございます。それから、同行避難ということができますよということは、それを決めたときに広報でも皆さんに周知させていただいております。ただ、同行避難と同伴避難の違いということまで言及しての周知はたしかしていなかったと思います。
○
武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） 私の見落としですかね、確認できなかったのかな。そういう状況の中で、これを取り上げているのは、熊本地震において非常に同伴と、また同行避難の観点から、熊本市も同行避難のできる施設、また同伴避難のできる環境の場所ということで震災前は定めておりました。ただ、この両者の使い方が市民の間で混乱して、実際の災害の最中に一切受け付けないというアナウンスを市長が決断しました。そういうことで大きなやっぱり混乱が全国的にも話題になった事案であります。そういう意味で、ぜひ今のペットの避難についてきちっとやはり平時のうちに整理して、伝えるような形を私はやっていただきたい。せっかく上越市はそういうスタイルで向かっている中で、有事、またいざというときに実際の熊本市のような形になることが非常に一番怖い状況になります。そういう意味で、平時からその辺を整理していただきたい。 あと同伴避難の話なんですが、まず聞き取りをしていただいたときに、今市長から御答弁いただいたニュアンスとは非常に大きく変わっていたもんですから、正直びっくりしております。私は、今きちっと指定をするというよりも、つくるというよりも、長期化した場合、この場所に行けば何とかなるんだということのアナウンスをまずやっておくべきではないのかなと思うんです。というのは、例えば今ほどありましたように、物資の供給にしてもそうでしょうし、医療の派遣もそうでしょうし、この14市町村のような、どこでどういうふうに起きるかわからない。例えばそれが広域化した場合、そこに来れるかという問題もあるでしょうけれども、ただそこに来れば何とか動物ともども大丈夫だという場所をまずアナウンスして決めておく。それは腹づもりとして決めておくということが私は大事なんではないのかなと、そのように考えております。そういう意味で、同伴避難のできる環境をもう一歩、今市長から答弁いただきましたけれども、計画していただけないか、その点についてお答えください。
○
武藤正信議長 笠原浩史防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎笠原浩史防災危機管理部長 ちょっとその前に同伴避難の考えですが、同伴避難はいわゆる動物を連れてきた、同行避難してきた方が１つの部屋で動物と一緒に暮らすということだけではなくて、あくまでも指定避難所のある区画にペットのスペースをつくって、そこのところでペットをしっかりと管理していただく。避難した方はほかの避難者と一緒に暮らしていただくということも含めて、それも同伴避難ということでございます。今当市の指定避難所は全て一緒の部屋で暮らすという環境はありませんけれども、あくまでもペットをお連れいただいたときに、ペットのスペースをしっかりつくって、県がそこにケージ等も設置するなり、原則は避難してこられる方がしっかりとそういうものを用意しなきゃいけませんが、そういうことを原則としながら、どこに避難してきていただいても、その避難所でペットと一緒に暮らせる環境はつくれますということでのアナウンスはしておるつもりなんですが、もしそれが徹底していなければ、その辺はしっかり徹底していかなきゃならんというふうに思っております。 それから、そういうものですから、ただ、今御質問で私が解釈いたしましたのは、先ほど言いましたペットを連れてきた人専用のいわゆる部屋を宛てがって、それなりの設備もあって、要するに室内でしっかり暮らせるというような環境というものを求められているんではないかというふうに思ったもんですから、そういうことにつきましては、いわゆる離れて暮らすという環境と、それからペットが非常に触れ合いが濃くなるということになりますと、先ほど言いました衛生面等の問題が出てまいります。それから、今ほどありました熊本地震のお話がありましたけども、あれも環境省のほうでしっかりとガイドラインもつくっていたんですけども、なかなか予防接種がされていなかったりとか、ケージの中に入っていられないペットもたくさんいた中で、いわゆる避難してこられる方のマナーといいますか、日ごろからのしつけということもしっかりやっていただくということもあわせてやらなきゃいけないというふうになっております。そのこともあわせてしっかりとアナウンスしていきたいと思いますし、それから、あらかじめつくっておくという、ペットと避難者が一緒に暮らせる環境というのは先ほど市長答弁申し上げましたように、これからしっかりと研究してまいりたいと思いますが、指定避難所のほうでそういう環境が用意できるということになっておりますので、そのことはいずれにしてもしっかりとアナウンスしながら、同行避難、それからそういった意味での同伴の避難ができるということを皆さんに理解いただくようにアナウンスしてまいりたいと考えています。
○
武藤正信議長 18番、渡邉隆議員。
◆１８番（渡邉隆議員） あくまでも私が申し上げているのは、長期化していった場合、仮設が手当てできるまでの、例えば長期化というのが、指定避難所の生活が３日、４日、５日、どの時期が長くなるのかということもあるでしょうけれども、少なくとも私の考えでは５日、６日、１週間以上長期化していくと、確かにペットと避難者は別々の環境におるけれども、その環境自体が全ての人が嫌になる。そういう意味で、飼っている人間もペットも嫌になる、そういう環境が必ず出てくるから、長期化した場合にはそういう境遇の人たちが集まれる、そういう場所というのを考えておく必要があるんではないのかという質問をさせてもらっております。特に特別な部屋をつくるとか、そういうわけではなくて、そこに集まればそこでそういう境遇の人たちが過ごせる環境がしばらく落ちつくまでできるんではないかと、そういう腹づもりが、私は前もって持っておく必要があるんではないのかなという質問をさせていただいています。答弁はいいです。 ただ、私が心配したのは、今ほど管理部長言われたように、環境省の通達は福祉のほうで来ていると思います。この辺が防災と福祉のほうできちっと横串が入った形で動いていただかないと、私も聞き取りによって非常に感じました。防災は防災で人命第一だと。それはもう、人命第一なのは十分百も承知で私は質問させてもらっています。そういう中で、きちっとやはりそれぞれが担う部分は違うでしょうけれども、ここはマッチングしないと、非常時というのは、先ほど橋本議員の質問でもありましたように、人間でさえなかなか厳しい状況にもあるから、人間と動物の共生と言われているこの世の中において、その部分はしっかり横串を入れた中でまた詰めていただきたい、そのように要望して質問は終わります。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。 〔田 中 聡 議 員 登 壇〕
◆９番（田中聡議員） 会派輝の田中聡です。これから一般質問を始めさせていただきたいと思います。午後から続けての議会でございまして、この時間になると少しおなかが減ってきて、体に力が入らないかなというところがあります。午前中、牧田議員の質問にもありましたが、やはり人間食べるということが大事でございまして、皆さんおなかが減って気が立っているかもしれませんが、心穏やかに一般質問におつき合いいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、長く居座り続けた夏も過ぎました。地域においては、新米やキンモクセイの香り、高く澄んだ空、朝晩の冷え込みが五感を刺激し、秋の訪れを感じさせてくれます。猛暑や異常気象の影響はあるにせよ、四季は変わらずめぐり、この上越にはっきりとした変化をもたらしてくれます。四季の恵みに感謝しながら、新しい季節をかみしめていければというふうに思っております。 １つ目のこのたびの質問なんですが、上越市立水族博物館うみがたりについて質問させていただきます。６月26日にグランドオープンし、県内外から多くの皆様に来館していただいている、うみがたりです。早速８月には、当初の年間来場目標の半数である30万人の入館を突破し、年間パスポートの販売も好調のようで、一時は発券が間に合わない状態であったと伺っております。 しかし、一方で、バンドウイルカが感染性肺炎に起因する敗血性ショックで死亡する悲しい出来事もありました。炎天下の中、入館待ち時間が長時間に及んでしまったり、駐車場が満車となった際の誘導対応の不親切さが指摘されたり、周辺道路の渋滞や無断駐車などの課題もありました。一度不評が流れてしまうと、改善してもなかなか伝わらないもどかしさもあったのではないでしょうか。混雑状況のホームページでのお知らせや、駐車場誘導の改善など、スピード感を持って改善を重ねてこられたことは承知しております。このように多くの人々がかかわるうみがたりですが、例えるならば生まれたばかりと言えるのではないでしょうか。うみがたりは、つくって終わりの公共施設ではなく、来館者、指定管理者、上越市、市民が協力しながら成長させていくものだと考えております。 これらの観点から、上越市立水族博物館うみがたりについて３点質問させていただきます。１つ目は、上越市としてうみがたりをどのように育てていく考えかお聞きいたします。 ２つ目の質問は、来館者の満足度向上とリピート率を上げるため、上越市としてどのような方策をとるべきと考えているかお伺いいたします。 ３つ目の質問は、将来のリニューアルについて考えはあるか、またその際の財源をどのように考えているかお聞きいたします。 続きまして、２つ目の質問は、儀明川ダムの目的と用途についてお聞きさせていただきます。少しだけ儀明川ダムの詳細について触れさせていただきます。このダムは、金谷区の向橋地内に建設が予定されているダムで、高田市街地を流れる儀明川の治水目的を主とした重力式コンクリートの多目的ダムとなる計画でございます。昭和57年に実施計画調査に着手し、昭和62年に建設に着手している状況です。現在は、ダム周辺のつけかえ道路の整備が進められ、今は本体工事の着工が待たれている状況です。ダムの建設予定地には、過去には人の営みがあり、移住を余儀なくされた住民や耕作地を放棄せざるを得なかった住民も多くいました。そのような多くの方の理解の上で建設が進められてきています。しかし、実施設計から多くの年月が経過し、建設を決定した当時のことを知る人も徐々に高齢化が進んでいます。ダム建設計画時に苦労された方々の思いや儀明川の治水対策に奔走された人たちの思いをしっかりと後世につないでいかなければいけません。地域では、儀明川ダム建設促進期成同盟会が活動を続けておりますが、かかわっている人たちの気力がいつまでもつかというところも心配されております。これまでの経過や目的を再確認しなければいけない時期だと思い、この質問をさせていただきました。 １つ目は、現在県が進めている儀明川ダムは、治水及び多目的用途のダムであります。市としては、克雪対策利用を計画しておりましたが、その内容について確認させていただきます。 ２つ目は、近年夏季の農業用水不足が問題にされていますが、このダムの水を農業用水として利用することについて現状を確認させていただきます。 ３つ目の質問は、用地買収から本体工事着工までに多くの年月が流れております。建設の進捗について市としての考えをお聞きいたします。 以上、２点６項目よろしくお願いいたします。 〔田 中 聡 議 員 質 問 席 に 着 く〕
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 田中議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 最初に、水族博物館うみがたりに関し、市としてどのように育てていくのかとのお尋ねにお答えをいたします。さきの一般質問にお答えいたしましたとおり、多彩な魅力にあふれるうみがたりには、グランドオープンから３カ月にも満たない期間で40万人ものお客様が来館し、好評をいただいているところでございます。この好評を維持し、高めていくには、まずは水族博物館としての魅力の向上が不可欠でありますので、指定管理者のノウハウを生かしながら、水生生物の飼育展示や体験プログラムなどの充実を図ってまいります。一例を申し上げますと、この夏、躍動感のあるジャンプをごらんいただいたバンドウイルカのパフォーマンスにつきましては、バリエーションをふやし、水中での優雅なパフォーマンスをお見せするほか、季節の変化に応じた特別展示の開催、バックヤードツアーなどの教育・学習プログラムの実施などを予定しており、お客様の知的好奇心や幻想的な空間と非日常的な時間を楽しみたいという思いに応えてまいります。 また、うみがたりへの市民の愛着と誇りを育んでいくことも大切であると考えておりまして、今後は飼育数世界一を誇るマゼランペンギンをもとに作成したオリジナルダンスを、市内の子供たちとうみがたりで披露するイベントや、うみがたりのキャラクターがさまざまなイベントに出演することを企画しておりまして、市民の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。加えて、市内の団体や事業者の中には、うみがたりのキャラクターや生き物を活用したイベントの実施や商品開発が行われており、こうした取り組みもうみがたりへの愛着を深めていくことになると考えており、これらをより一層利活用していただく機会を提供していくことに意を用いてまいります。 さらに、マゼランペンギンの一大生息地を有するアルゼンチン共和国チュブ州とのマゼランペンギンの保全に向けた取り組みは、国際的な評価を高めるものであり、うみがたりが将来にわたり市民の誇りとなるものと考えておりまして、この取り組みの意義をしっかりと市民に周知してまいりたいと考えてございます。うみがたりは、当市における80年を超える水族館の歴史を受け継ぐものであり、次の世代にこの歴史をつないでいくため、これまで以上に市民の皆さんに愛され、未来に向けたそれぞれの物語を紡いでいただける施設に育ててまいりたいと考えてございます。 次に、来館者の満足度向上とリピート率を上げるための方策についての御質問にお答えをいたします。来館者の満足度の向上のためには、今ほども申し上げましたとおり、まずは飼育展示などの充実や来館者の知的好奇心に応える体験プログラムの提供などにより、水族博物館としての魅力の向上に努めるとともに、お客様に対する心のこもった接遇やスムーズな案内、お客様第一の思いを持って来館者に接することが肝要であると考えてございます。 また、うみがたりのみの取り組みだけではなく、周辺施設も含めた魅力づくりも重要であると考えますことから、隣接する海浜公園をうみがたりとあわせた市民や来館者の憩いの場とするため、遊具や噴水などの整備に取り組んだところでございまして、休日や夏休み中には多くの家族連れの姿が見受けられたほか、公園を会場としたイベントが開催されるなど、うみがたりの周辺に新しいにぎわいが生まれてきていると考えているところでもございます。 さらには、うみがたりの東側第１駐車場周辺に整備した芝生広場では、今後イベントの会場や子供たちの遊び場として活用することを予定してございまして、元気に走り回る子供たちや、仲よく手をつないで歩く家族連れの姿と笑い声のある空間にしてまいりたいと考えてございます。うみがたりの季節の変化に応じた魅力の発信や、周辺施設も含めたにぎわいづくりにより、四季折々、訪れるたびに新しい発見や喜びが生まれ、何度も足を運びたいとの思いを持っていただけるように取り組んでまいりたいと思いますし、そのような努力をし続けてまいりたいと思っています。 次に、将来のリニューアルとその財源についての御質問にお答えいたします。うみがたりは、多くの市民の皆さんとさまざまな分野の専門家の意見を生かし、平成26年１月に策定した新水族博物館基本計画をもとに整備を進めてまいりました。御案内のとおり、この基本計画におきましては、水族博物館を新たに整備するに当たっての基本コンセプトや展示内容を示しております。さらには、オープン後来館者数が減少傾向となる集客施設が多い中、いかに来館者数を維持、増加させていくかがポイントになることから、オープンから５年ごとに３億円の再投資を行うという考え方をベースに集客予測を行うとともに、これをもとに収支シミュレーションを行ってございます。この結果、再投資により来館者数の回復が図られ、再投資費用の回収はもとより、それを上回る収益を得られる見込みとなったことから、市では指定管理者からうみがたりの管理運営で得た収入の一部を納付金として市に納めていただき、これを再投資費用に充てることとしたところでございまして、指定管理者と締結した基本協定書において、納付金について規定しているところでもございます。 なお、リニューアルの具体的な内容や実施時期につきましては、来館者の動向やニーズ、また近隣の水族館はもとより、全国の水族館の動向、さらには費用対効果なども検証した上で、計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、儀明川ダムの目的と用途に関し、克雪対策利用についての御質問と、農業用水として利用することについての御質問は、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。現在新潟県が建設を進めている儀明川ダムは、洪水調節のほか、流水の正常な機能の維持と克雪用水の確保を目的とする多目的ダムでありまして、洪水調整容量は174万立方メートル、利水容量は15万立方メートル、堆砂容量は62万立方メートル、総貯水量は251万立方メートルで計画されている施設でございます。お尋ねの克雪用水につきましては、市では高田市街地の流雪溝として利用する計画でございまして、既に流雪溝が整備済みである本町、大町及び仲町を中心とする第１期計画については、県から暫定水利権の許可を得て供用しているところでございます。また、儀明川ダムの完成により安定した克雪用水が確保された後、寺町、北本町、幸町、東本町などの第２期の流雪溝の整備を進める計画といたしてございます。 次に、農業用水につきましては、儀明川とその支川、沢山川において既に設定されている農業用水の水利権に基づき、ダムの利水容量が算定されておりまして、ダムの下流約23ヘクタール分の農地に対して、かんがい期に安定した取水量が確保できるよう計画されてございます。なお、現計画の利水容量を変更する場合は、計画の見直しが必要となるほか、それぞれの利用者にダム建設及び計画の見直しに必要な新たな費用負担が生じることとなり、計画期間の延伸も想定されますことを県から聞いているところでございまして、利用者の慎重な判断が求められるものと認識をいたしてございます。 次に、儀明川ダムの進捗に対する市の考えについての御質問にお答えをいたします。儀明川ダムは、治水ダムとして昭和62年度に国の事業採択を受け、これまで事業の進捗が図られてまいりましたが、いまだダム本体工事の着工には至らず、近年の全国的に多発する集中豪雨に対応できない状況にあり、下流域に高田市街地を持つことから、私といたしましても、早期完成は当市にとって喫緊の課題であると考えてございます。 このようなことから、これまで儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会や、快適な「雪の高田」を創る会の皆さんとともに、直接県知事にお会いし、建設促進について強く要望してきたところであり、今年度においても８月２日には私自身が直接国へ赴き、また８月７日には河川関係の合同要望にあわせて、地元関係団体である建設促進期成同盟会の会長とともに県庁へ伺い、ダム本体着工への特段の配慮をお願いしたところでもございます。県からは、平成30年代半ばごろには本体着工したいとお聞きしておりますが、ダムは完成しないと治水効果があらわれないことから、今後も本体工事の早期着工に向けて、国、県に対して引き続き強く要望してまいりたいと考えてございます。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） それでは、順を追って再質問させていただきたいというふうに思っております。 水族館うみがたりを人に例えてどのように育てていくかという視点で質問させていただきました。本当に最初にどのように育てていくかという１つ目の質問に対して、現在から将来にわたっての考え方、つぶさに御回答いただきました。上越市としてしっかりと愛情を持って育てていくということが確認できました。差し当たっての心配としては、うみがたりがこれから冬を迎えて風邪を引かないようにどのようにすればいいかなというところが、いろんな皆さんの関心事かなというふうに思っております。これから冬に向けて、日本海の気候も急変する時期ではございますが、その辺についての御対応というところを今のところどのように考えていらっしゃるか、ひとつお伺いさせていただきます。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 それでは、冬期間の対応についてお答えいたします。 まず、現在３階のイルカプールのところで、イルカスタジアムというのがございますが、あそこがもろに吹き抜けといいますか、外に開放的になっておりますので、あそこが一番冬期間の対応が難しいところだと思っております。また、イルカ自体も寒い時期に外でパフォーマンスを行うこと自体が余りよくないということですので、そもそも設計段階から、２階にありますイルカのプールのほうから見ていただけるような設計となっておりますので、そこを活用しながら水中でのパフォーマンスを見ていただく、温かい室内の中でイルカの水中での動き、それからインストラクターとの一緒の動きを観覧していただくような対応も考えております。そういう意味で、季節に応じた対応を指定管理者のほうでも工夫を凝らして考えておりますので、そういう意味でそのような対応の中で、冬期間の中の入りの落ち込みをなるべく少なくするような取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。来館者の満足度というところもありますが、水生生物、イルカの体調というところも大切だと思いますし、冬場の管理というところをしっかりしていただきたいと思います。それと、あわせて外、駐車場から水族館に向けてのアプローチですとか、そういったところもいろいろなお話が出てくるかと思いますので、その都度御対応いただければというふうに思っております。 ２つ目の質問、満足度の向上というところでもう少しお話をさせていただきたいと思っているんですが、うみがたりの長所の一つといたしまして、館内に入ってから一番最初に３階に上がって、展望デッキから海と水槽と空と陸、全てが一体となったすばらしい眺望を見ることができるというのが一番の売りだというふうに思っております。ただ、そのすばらしい眺望というのは、水族館の中だけではなく、水族館を出た後にも共通するもので、せっかくの眺望が、水族館を出た後に状況によっては満足感が半減してしまうような状況ではあってはならないというふうに思っております。うみがたりと周辺施設の調和というのは、建設前から各方面から要望が多かった事項だと思います。改めまして、うみがたりがオープンしました。うみがたりと周辺施設の調和というところの考えについてひとつお伺いしたいと思います。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 お答えいたします。 今ほどの市長の答弁の中にございましたが、近くの海浜公園の改修も同時期に行っておりまして、水族館に来られた方、それから公園に来られた方、それぞれがまじり合う中で非常ににぎわいを見せているというような状況もございます。それから、第１駐車場の周辺に若干小高い丘を備えた芝生広場をつくってございますが、これまで芝生の養生の関係もありまして、中の立ち入りというのは余り公にはしておりませんでしたが、養生のほうもめどが立ちましたので、今後は指定管理者のほうでもそこをイベント会場等に使いながら、そこで皆さん方が公園と一体になって、周辺には屋台会館もございますが、そこもイベント広場として使われておりますので、そういうイベントの際もあわせて一体的に散策をしていただいたり、できれば例えばピクニックだとか、そういうようなことで海辺、水辺を楽しんでいただけるような一帯として活用していただければと思っておりますし、その際にはぜひまた水族館にお寄りいただいて、魚を楽しんでいただいて、眺望も楽しんでいただく。そして、周辺の緑も楽しんでいただくと、このような形で満足度を上げていただければというふうに思っております。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 部長は何が言いたいのかなとわかりつつも、今の御回答だったと思うんですが、確かに海浜公園、私たちにとっては、たこ公園という名前が非常になじみが来るんですけれども、この春にリニューアルされまして、タコの存在感をしっかり残しつつ、すばらしい公園になって、人もにぎわっている状況も存じております。芝生広場もあるということもわかっているんですが、やはり先ほどからほかの議員の方も観光でいろんな質問をされているんですけれども、上越にどれだけ滞在時間を長くとってもらうかというところは、観光にとっての大きな要素だというふうに思っております。水族館だけではなくて、今御回答にあったとおり、ピクニック、目の前には海と砂浜があります。近くには公園があります。本当にすばらしいロケーション、やろうと思えば何だってできるような環境だというふうに思っています。ただ、水族館から砂浜のほうにおりようと思うと、地形上なかなか難しいところがありまして、結構遠回りをしなければいけない。もう一つ、かねてより水族館と海と砂浜が一体となったようなつくりを望む声の裏側には、その周辺にどのような施設を長期的な視点で配置していくか。具体的に言えばうみがたりと海の間にある施設等々です。当然お住まいになられている方、利用になっている方、いらっしゃる状況です。それをすぐにというお話ではありませんが、育てる観点というところで考えれば、これから何かしらの思いを持って対応していかなければいけないというふうに思っているんですが、そこの点について再度お伺いさせていただきたいと思います。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 議員は、施設という表現をされておられますが、具体的にはあそこの道路の北側にある民有の食堂なり、人家なり、倉庫なりというお話だと思います。これにつきましては、眺望の関係でいろいろお話あるのは承知をしておりますが、長い間あそこで生活なり営業なりをされていらっしゃる方々でございますので、新しいうみがたりが眺望をコンセプトとする施設として建設いたしましたが、それをもちまして直ちに何らかの対処をお願いするというのは、なかなかそこはいろいろ御協力もいただいている中でもありますので、非常に難しいところあるかなと思っておりますので、ここは少し時間をいただきながら、状況を見ながら、またいろんなことを考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） そうですね、建設の計画段階からというお話もあると思います。ここは、今の御答弁の中では、しっかりと向いている方向であったり、気持ちは一緒だというふうに理解しています。ぜひ機会を捉えることになるのか、今後の推移を見きわめていろんなところで、ところどころの御判断が出てくるんだと思います。かねてよりこういった意見が出ているということを気にとめていただければ幸いだと思います。なかなかこの話を続けても結論が出なそうなので、もう一つ別の視点で御質問させていただきたいと思っております。 先ほど話にも出した海浜公園、たこ公園とあわせましてその隣の屋台会館、今解体が済んでいますが、当時の北厚生会館であったり等々、周辺にはさまざまな市の施設があります。水族館単体と周りの眺望が大事だということ、先ほどお話ししました。やはりその施設に着いてから水族館に入るまでというところで、もう既に来ていただいた方の期待感は膨らんでいるところでございます。そういったところでどういったアピールをしていくのか。海浜公園においては、今月の末にはまたイベントでマゼランペンギンフェスタですか、が計画されていたり、いろんなイベントがやられていることも承知しています。委員会の中でも、屋台会館では各種地元の方々のイベントが行われた、そういったお話も聞いています。ただ、周辺の施設を管理する市の部署がそれぞれ違っている。先ほどの企画のほうであったり、北厚生会館であれば教育委員会になるんでしょうかね、壊れていますので、用地になるのか。屋台会館、公園、そういったところの全体的な一体とした思いを持った整備というところがやはりどうしても必要になってくると思います。個々の動きであっては決していけなくて、一つの方向を向いたしっかりとした目的の見える整備というところを期待しているんですけれども、この点についてのお考え、お伺いしたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 前々の水族館があった施設が今たこ公園になっています。そして、あの公園一帯には、向かいには直江津の中学校があり、そして直江津の中等学校があり、そして今回中央保育園があの一画に建てるということで、松林の中を通り抜けながら水族館に歩いてくるという状況を踏まえますと、あの一帯には公共の施設、また学校を含めて文教の施設がぴしっとそこに立地しているということからすると、雰囲気としてはそれなりの雰囲気のものがあると思いますが、この中で古いものを全て新しいものにかえていくというのはこの辺もなかなか難しいことでございまして、これをうまく、景観に合ったような、そしてまた人の動線に合ったようなものにすげかえるということで、松林の中のたこ公園の中の道路のつけかえも行っているわけであります。 そんな中で噴水ができたり、水族館の前庭には大きな芝生広場ができたりということで、景観的には一つのありようとして文教の施設、保育の施設、そして公園、そして水族館という全体的なそういう取り組みをしているということで、先ほどの道路の北側の話じゃありませんが、これもやっぱりあの施設が出てくることによって、もう既に直江津では古い料亭が、また情報誌に載るような、若者が集まるようなレストランが出ているわけでありますので、ああいうふうにして整備されてくる中で、おのずからそれぞれの民間の皆さんの取り組みも出てくるんだろうというふうに思ったりしておりまして、先ほど部長がお答えしましたように、なかなか今ある状況を全て新しいものにかえていくというのは難しい状況であります。 それから、私たちが通ったころには、あそこからすぐ海の砂浜に出られたんですが、あれだけの大きな崖になっておりることができないような状況からすると、全体的に見て道路の北側、海岸線はこれから開発するにしても非常に厳しい状況になっているということを考えますと、あそこの中で今の事業者の皆さんが何か取り組んでいただけるか、それとも事業者の皆さんが全体にまとまりを持って、我々に一定のものを託すか、そういう状況はこれから出てくるかもしれませんが、そんなようなことの取り組みで今の状況を含めて整備を進めていければなというふうに思っているところでございます。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 市長のお気持ちもわかりました。あえて今回の質問は、上越市として何ができるかといったところで質問させていただきました。というのも、まちづくりにおいては行政と市民、今回であれば水族館の指定管理者、さまざまな人々がかかわっているということを申し上げました。ちょうどきょうの朝の新聞には直江津の飲食店、商店街、今後ろから江口さんの舌打ちが聞こえましたんで、これ以上触れませんけど、いろんな方々に影響が出ています。この結果というのは 大丈夫です、次の議員の方が触れるようなことに触れるつもりで言っているのじゃないので、大丈夫なんですけれども、行政と市民であったり、そこにはもちろん指定管理者もまちづくりに当然かかわっていたというふうに聞いています。それぞれの方々が連携した結果、こういった数字としてあらわれたというのは、本当に皆さんにとって励みになる、うれしい出来事だったんじゃないかなというふうに思っています。そういったことを考えたときに、行政として何ができるかというところをしっかりと明確に見せてあげるということも物すごい大事だと思っていまして、これは民間がやるんだ、これは指定管理者がやるんだ、当然そのとおりなんですけれども、やはり上越市が自分はこれがやれると決めたことを率先して実行していくという後ろ姿を見せることで、市民や指定管理者、多くの方々がついてくる、そういうふうに思っております。 上越市としてできることというのは何だろうというふうに考えれば、今私がるるお話ししたようなこと一つ一つを解決していく。全部を一気にどうこうできるお話ではないですが、一つでも前に進めることで、いろんな方々が勇気づけられるんじゃないかなというふうに思っています。その上で、思いは何とかわかっていただけると思うんですけれども、先ほどの海岸北側というんでしょうか、一帯、あくまで民間の土地ではありますが、うみがたりにとって海とつながる大事な動線等でもあります。そういった思いも持って、私有地にできるかというお話になるとちょっと質問とはずれてくるんですけれども、何かもう少し方法はないかという聞き方でお伺いさせていただきたいと思います。
○
武藤正信議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 行政の役割が道路の北側、海岸線にある私有地をどうするかという議論になりつつあるのかなと思いますが、私は今回の水族館は、今まであった水族館、最初の年に入った人数は37万人でありました。そして、古く、やめていく前には19万人というのがこの間までの水族館の状況でした。しかし、35年、36年たった水族館が幕を閉じるというときを含めて２年、３年と指定管理にお願いしてきたわけですけれども、最終的に懐かしむこともあったでしょうけど、最後に来て入館者の数がふえるという、この努力は、まさにそういう市民に訴えたり、水族館に来る方に訴えた指定管理者の力が非常に大きいと思っています。クリスマスになればクリスマスの、また冬になって皆さんが来れないときには、いろんな催事をするということで、プロとして、専門家としての水族館の指定管理者の力というのは、我々行政が直営でやっていたこととは全く違う、発想も違う、そしてまた行動も違うということを考えますと、指定管理者の力は非常に大きいということですので、まちづくり全体にも今指定管理者の担当者がまちづくりの会にも入って、そして我々はこうしたい、まちに新聞も配りたい、その新聞については水族館の新聞つくる、まさにそういうものを市民を巻き込んで指定管理者がその取り組みをしていただいていますので、水族館そのものの入館だとか、水族館をめぐる取り組みというのは、まさにまちの人であっても、行政が中へ入るよりも、指定管理者との間でうまくやっていくことのほうがよほど効果的な部分があるなというふうに、今回つくづく感じているところであります。これから冬に向かっても、秋口、そしてまた冬場、確かに入館者が減ると思いますけれども、減った入館者をどうやって呼び入れるか。それは、四季折々の工夫といろんなアイデアで指定管理者が取り組む。そして、それにまた市民が呼応するという状況になってくるかなと思っています。 重ねて、道路の北側の私有地を買い取るというような話があったとしても、じゃあの狭い中に何を我々が整備すればいいのか。ただ、海岸におりる道路をつくって砂に足を入れてもらうのがいいのかどうか、このことも含めて、何をするか、何が好ましいのか。そして、あそこに現在存置している民間の皆さんが自分の力で、水族館の力をかりながらあそこでまた違う営業をしようという方も中にはおられると思いますので、そういう皆さんのお力がうまくあの景観にマッチするような取り組みにつながっていけばいいと思いますし、そういうものを近くにある食堂であれば水族館のお客さんも入っている、海水浴に来る方も入っている。そういうことを考えると、あの地域における変わってくる状況があるんだろうと思っています。倉庫がなくなって違うレストランができるかもしれません。いろんなことがこれから起きてくるんだろうと思いますが、その動向を見ながら、市が何をすればいいかというのは、開発に向けては考えていく必要があるなと今思っているところであります。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。この点については、先ほど申し上げたとおり、上越市としてできること、本当一つずつで結構なんで、水族館うみがたりを育てるという観点で前向きに進んでいただければというふうに思っております。 最後の３つ目の質問でした。今後のリニューアルについての考えをお伺いしたところで、具体的に５年ごとに３億円ほどの投資をかけて今後リニューアルしていきますということです。その財源については、御答弁いただいたとおり、指定管理者の収入のうちから一部を財源に充てていくというお話がありました。その辺について私もなかなか理解がなかったものですから、単純に考えれば、今来館者が非常に多くて、入館者が多い状況で収入もたくさんある。そういったときにあらかじめ上越市の一般会計とは別に何か積み立てをするような仕組みがあって、そこにお金を積み立てていく。その積み立てるお金が大体どれぐらいの規模で、その後リニューアルするときに行政として追加でお金を出すイメージなのかどうか。もう少しだけ、ちょっとなかなか先ほどの説明で全てが理解できなかったものですから、具体的にお話しいただければというふうに思います。
○
武藤正信議長 塚田弘幸企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎
塚田弘幸企画政策部長 先ほどの市長の答弁の中で、納付金について指定管理者との協定書の中で規定しておるということでございましたので、その協定の中身をちょっと御紹介したいと思いますが、協定書の中で、指定管理の期間が14年というふうになっておりますが、この14年の指定期間において、14年ってこれから先が14年ですけども、上限額９億円として納付金を納付すると。これ原則でございます。利益が出ないときに納めていただくわけにいきませんので、原則として９億円を納めていただきますが、５年ごとに上限額３億円として納めていただくということで、簡単に言うと14年の中を３回に分けて３億円ずつ９億円をいただくというような協定の中身になっております。いただいた納付金につきましては、市のほうでは水族館整備の基金を持っておりますので、その基金に積み立てまして、リニューアルを行う際にはそれを財源として活用するというふうに思っておりますので、リニューアルの規模、それから時期等については状況を見てということでございますので、９億円で足りるのか、足らないのかというのは、またそのときのお話かと思いますが、このいただいた納付金を積み立てて、それを財源としてリニューアルするということは基本として考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 御丁寧に説明いただきまして、非常にわかりやすかったです。本当にこの水族館を、人気を維持しつつ、しっかりと育て上げていくために、定期的なリニューアル、それが本当に５年が妥当なのかというところはいろんな議論があるかもしれませんし、３億円がどうかとかという話もあるかと思うんですが、しっかりと成長させていく、リニューアルしていくという方針が確認できたので、非常によかったというふうに思います。千葉のネズミがいるようなテーマパークであったり、関西のテーマパークとは比べ物にならないかもしれませんが、いろんなやはり人気の出る施設というのは、それなりにしっかりとした整備計画を持った中で、来ていただいた方にどのように満足していただけるかというところをしっかりと考えて運営しているところだというふうに思います。しっかりとした今後の整備の計画を持っているということを聞いて安心したんですけれども、ぜひまたそれに向けていろんな意見があると思います。夢のある施設のリニューアルを期待しております。 それでは、２つ目の質問の再質問をさせていただきたいと思います。儀明川ダムについては、先ほど質問する前にるる申し上げさせていただいたとおりでございました。御回答についても、非常に細部まで御回答いただきました。１番目の質問のところでなんですけれども、ダム自体は多目的ダムであると。その目的の一つとして、今現在では克雪対策、具体的には流雪溝として利用していくという御答弁がありました。その第１期計画、第２期計画というところでお話があった上越のスノートピア計画というのが過去にございまして、私も議員になるはるか前にできた計画ですから、少しだけこの計画の概要見たことがあるんですけれども、今調べようと思ってもなかなかもう資料が出てこない状況でございまして、この計画というのが、わかる範囲で結構です。いつごろできた計画であるのか、第１期が終わって第２期というのが、ダムができた後に流雪溝を整備していくという計画があると思うんですけれども、済みません、計画がいつごろのものであったかというところだけ確認させていただきたいというふうに思っております。
○
武藤正信議長 市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 現在高田の市街地にある整備されている流雪溝につきましては、今議員おっしゃるとおり、スノートピア計画というものに基づいて整備されてきております。計画そのものは、もともと背景が昭和58年からの３年豪雪、その３年続いた豪雪の中で、機械除雪だけではなかなか家屋が連檐している場所が大変だということもございまして、あわせてそのころから地下水のくみ上げが非常に規制があるという部分もあって、手法として流雪溝を入れられないかということで、儀明川から流雪溝を上げて、また戻すという形をやったということで、計画そのものは、今の第１期の整備期間が、計画も含めてですが、昭和63年から、途中抜けたかもしれないんですが、第１期計画が終わったのが平成23年までの間でやっておりました。第２期計画については、先ほど御案内のとおり水源そのものがもうないんで、ダム完成後という形の中で今計画を考えている状況でございます。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。まだダムの本体工事の着工にもなっていませんし、いつできるかというところもわからない状態で、第２期計画というところだけが実際残っているという状況でございます。この計画ができてからダムができるまでのことを考えると、相当の年月がたつわけで、その計画を果たしてそのまま残して進めていいものなのかどうかというところが実は私の中で疑問としてございまして、今の計画が決して悪いというわけではないんです。市街地の家屋の連檐した地帯に流雪溝をという状況もわかるにはわかるんですが、今後の10年ぐらいはかかるんではなかろうかという中で、市街地の状況等も確実に変わってくると思います。その辺はしっかりと、今生きているのか、計画が残っているのかどうかわからないスノートピア計画に沿って進んでいくのか、それとも新たな何か目標をつくっていくのか、余り詳しい話になってしまうと、今回の質問の趣旨と外れてしまいますので、詳しいことはお聞きしませんが、今の現状というのを少し違和感を感じるものですから、その辺の考えだけ再度お聞かせいただきたいというふうに思っております。
○
武藤正信議長 市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 まず、今の儀明川ダムの計画の利水容量を決めている中の克雪の中には、今のスノートピア計画に基づく必要量、既にとっている分と、あわせて新規で入れる分、その量をカウントした利水量、それと先ほどの農業の分とありますけども、それをカウントして計画がなされているというのがまず基本あります。ですから、そういう計画の中でこれまで来ているということを考えると、現スノートピア計画をそのままやめてということには恐らくならないんだろうと。ただ、現状として議員おっしゃるように、計画つくってから実際につくるまでの期間というのは、相当の期間ありますし、状況も恐らく変わってきている。今時点でも若干変わってきている部分もあると思います。その中で、実施するような時期になれば当然それを全部やるのかやらないのかという部分は再度検証は必要だと思っていますし、ただ基本は、儀明川でとった水は基本的に儀明川に落とすという部分がありますので、むやみにどこまでという形にはならないと思いますが、それととっている量というのも当然決まりますから、その中で現状を見た中で再考は必要だと思っています。
○
武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） 済みません、もう少しで終わりますので、もう少しおつき合いください。 今心配しているのが、儀明川ダムの現状というのがさまざまな事情がありまして、当初建設予定だったんですが、ほかのダムの建設が先行されてしまって後回しにされたという特殊な事情があります。今部長がお答えいただいたとおり、ダムの利用目的の根拠となるところの積み重ねで利水の権利というんですかね、というところのお話が決まっていたとは思うんですけれども、やはりこれだけ期間があいてしまうと、当時その計画をつくった際には、関連する周辺の住民の方であったり、行政の方、議員の方、そのことを承知していたとは思うんですけれども、年月が流れることでそのことが忘れられていったときに、地域の人たちは、さてどうなるんだろう。ましてやさまざまな活動をしている人たちの思いや向かう方向というところに果たしてずれは出てこないんだろうか、そういったところの心配がありました。 具体的に言えば、儀明川ダムの建設にかかわっている市民の団体の方たちの成り立ちというのもそれぞれ違って、実際ダムができる地域の人たちは、建設についてどう思うか、自分の住んでいる地域を提供している以上、早くできてほしいという思いであったり、治水を目的とした人たちであれば、一日も早くダムをつくって儀明川の氾濫を防いでほしい、流雪溝が流れる予定の地域の人たちであれば、早く流雪溝ができて克雪の対策をしてほしい、さまざまな思いの人たちが絡んでいるんだと思います。ただ、現状、長い年月がたってしまったことによって、その人たちの思いが違う方向を向いていってしまうと、いざつくります、できましたというときに問題が生じるんではないかという心配がございました。そういった意味では、そういった団体があることを市のほうでも承知されていると思います。そこにかかわっている多くの人たちがいると思います。ぜひ行政としてそういった年月がたってしまいましたから、かじ取りをしっかりしていただきたいというお願いでございます。これについて御答弁よろしくお願いしたいと思います。
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武藤正信議長 市川公男都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。 議員おっしゃるのも十分わかります。非常に長い期間たっている。ただ、今の儀明川ダムは御案内のとおり県の検証ダムになったときに、その地域の方々を入れて懇談、いろんな意見をお聞きする機会があって、その懇談の中には今おっしゃる儀明川ダム、あるいは儀明川の沿川の団体の方々、あるいはその当時の会長も一緒に中に入って、いろんな計画の内容を聞いた中ででき上がってきているというのがまず１点あります。ただ、その人たちがまた時代の中で変わってきているとありますけども、今も議員も御案内のとおり、儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会のところで毎年総会といいますか、それは県の担当も来てやってきております。その中でいろんな話が出てくるかと思いますが、その中で市も一緒に入っていろんな意見が出てきたものを市の中で調整して、できるもの、できないものは当然あると思います。県のほうにお話しして、対応ができるものもあれば、当然今言ったように計画で決まっている部分も見直しするとなるとそれなりの費用負担かかるということも含めて、市でできる分は総会の中で一緒に入っていますので、対応、調整はきちっとできるところはやっていきたいというふうに思っております。
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武藤正信議長 ９番、田中聡議員。
◆９番（田中聡議員） わかりました。ダム自体県営のダムですから、事業をするのは新潟県ということは承知しております。ただ、水の利用の仕方等がかかわってくる中で、一番身近で、一番相談しやすく、先ほど申し上げたとおり、当初からかかわっている人たちがお年を重ねて、間もなくいろんな方々の交代が出てくると思うんです。そのときにこれまでのいきさつをよく知っていて、そういった団体をしっかりと維持したほうがいいと思います。維持した上で正しい道筋をつけていただけるというところをお願いできるのは、私はこの上越市にお願いするのが一番いいというふうに思っております。各種団体が思いを持って活動しています。これからもしっかりと御相談があったときには相談に、今でも乗っていただいていますが、これからはより意を用いてお話に耳を傾けていただければ幸いだというふうに思っております。 以上で終わります。
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武藤正信議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時３５分 散会...